八街市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成26年度より100％下回っていたが、平成28年度に100％を上回り、平成29年度からは類似団体平均値を上回っている。③流動比率については、100％を上回っているものの、類似団体平均値よりも低い傾向が続いている。②累積欠損金は平成27年度に発生したが、平成28年度に解消して以降、累積欠損金比率0％を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均値より高い水準である。これは配水施設の更新事業により企業債残高が増加したためであるが、近年減少傾向にある。⑤料金回収率は100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われておらず、市・県からの高料金対策の補助金を受け賄っている。⑥給水原価は、類似団体平均値よりかなり高い水準となっている。これは、給水原価を構成する受水費の割合が高いことが考えられるが、用水供給事業者との契約のため削減が困難である。また、今後受水量の増加が見込まれることから、受水費の費用割合がさらに増えることが予想される。⑦施設利用率については認可変更に伴う施設能力の見直しにより向上し、全国平均、類似団体平均値を上回っている。⑧有収率は、管路の老朽化が進み、近年は類似団体平均値より低い水準であったが、平成27年度より漏水調査業務委託を行い、平成29年度からは類似団体平均値を上回っている。しかし、根本的な解決には計画的な管路の更新が必要である。

老朽化の状況について

②管路経年化率は減少しているが、③管路更新率については、この5年では0.29％、約344年ペースでの更新となっている。また①有形固定資産減価償却率も今後ますます老朽化が進み上昇していくと考えられることから、今後は更新ペースを上げていく必要がある。

全体総括

近年の人口減少、節水機器の普及などによる給水収益の減少が著しく、事業運営に必要となる資金が減っている。また、管路経年化率からも今後ますます管路の老朽化が進行し、有収率の向上が課題となっている。さらに、霞ヶ浦導水事業の推進に伴い用水供給事業者からの受水量の増加が予定され、経営環境はより厳しさを増すこととなる。このような状況の中、水道水の安全を確保し安定した供給を堅持するため費用の縮減や効率化への取り組みがより一層必要となるとともに財源確保の観点から水道料金についても健全な事業運営を確保できるよう適宜見直す必要がある。