八街市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人76,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の基幹産業は農業であり、また、新たな財源を確保する事ができない状況であるため、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。過去５年で若干の改善が見られたが、新型コロナウイルスによる税収の落ち込みから、しばらくは悪化することが予想される。

類似団体内順位：12/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度においては、時限的に職員の本給（２％）及び地域手当（３％）削減を実施したため、一時的に改善されたが、その後削減が廃止されたことで、増加が続いている。今後も施設の更新工事に伴う公債費やコロナウイルスの影響等による扶助費の増加により、数値の増加がしばらく続くと予想される。依然として類似団体の平均を上回る状況が続いており、今後においても事務事業の見直しを行うとともに、市税の徴収強化を図るなど歳入の確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位：51/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値よりは下回っているが、連続して増加傾向にある。定員の適正化等により、歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：8/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は人事院勧告に従って上下しており、類似団体の平均を若干上回る数値で推移している。ただ、千葉県内の他市と比較するとかなり低い水準となっている。今後も国の動向を注視し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：46/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去５年間で若干の増加となっているが、類似団体平均、千葉県平均をともに下回っている。これは平成２６年策定の定員管理計画に基づき、職員数の削減を図っていることや、消防業務等を一部事務組合で実施していることなどが要因である。今後も定員の適正化を図り、数値の改善に努める。

類似団体内順位：17/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

減少傾向が連続して続いているが、令和元年度小中学校空調設備整備事業及び台風災害による災害復旧事業の影響などによって地方債現在高が上昇していることから、将来的には増加に転じると考えられる。

類似団体内順位：20/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

減少傾向にあったが、令和元年度に増加に転じ、類似団体の平均を上回った。小中学校空調設備整備事業を行った事による地方債残高の増加が主な原因である。地方債残高については今後も高い水準が続くと予想され、しばらくは同程度の数値が続くと思われる。

類似団体内順位：40/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比べ高い傾向にある。３０年まで増加傾向が続いていたが、令和元年度は減少した。職員数の増により、職員給与等は増加したものの、市町村職員退職手当負担金が減少した事が要因と考えられる。また、千葉県平均よりは低い数値で推移している。今後は定員管理の適正化に務めていく。

類似団体内順位：52/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体の平均よりも高い水準が続いており、連続して増加している。令和元年度は災害廃棄物処理業務とプレミアム付商品券発行事業費が発生したことが要因で増加となっている。今後は事務事業の見直しなどを行い、コスト削減に向けた取り組みを積極的に行っていく。

類似団体内順位：62/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費についても、類似団体と比較して、高い傾向にある。これまで若干の減少傾向にあったが、令和元年度は増加に転じた。障害者自立支援給付費、児童扶養手当支給費、生活保護費の増加などが主な増加要因である。３０年度もこれら事業は増加していたが、臨時福祉給付金事業の減により相殺された為横ばいであった。今後も新型コロナウイルス感染症の影響などで増加傾向は続くと思われる。

類似団体内順位：58/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に分類される経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、繰出金については増加傾向となっており、今後は各特別会計の経費や料金（保険税）の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減を図るよう努める。

類似団体内順位：31/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体の平均と比較してほぼ同程度で推移している。今後とも、組合分担金の精査、補助金の見直しを実施し、削減を図る必要がある。

類似団体内順位：37/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

連続して減少傾向にあり、また類似団体の平均を下回っている。令和元年度はクリーンセンター建設事業の償還が終了した事により減少となった。また、今後の償還額抑制の為、元金の償還据置を利用したことも要因と思われる。

類似団体内順位：9/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、及び物件費が類似団体を上回っており、扶助費、物件費の伸びが高い。今後とも事務事業の見直し等によりコスト削減に努める。

類似団体内順位：67/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均より住民一人当たりのコストは低くなっている。消防費に関しては類似団体の平均に近い数値となっている。消防費の支出の大半は消防組合への負担金であるため、他の費目より経費を削減する事が困難であることが要因である。今後、消防組合への予算を精査し、コスト削減を図る必要がある。土木費の数値が下がっているのは、過去３年間で行われていた榎戸駅整備事業が終了した事が要因である。また、教育費の数値が上がっているのは、小中学校空調設備整備事業の影響によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体より低くなっている。その中で、扶助費は一貫して増加しており、過去５年で約１０千円増加している。また、物件費や普通建設事業費（うち更新整備）も増加傾向にあり、物件費は過去５年で住民一人当たり約９千円以上、普通建設事業費（うち更新整備）は約２３千円増加している。物件費の増加については災害廃棄物処理業務とプレミアム付商品券発行事業が発生した事が要因であり、普通建設事業費（うち更新整備）については学校関連の更新工事の影響で増加となった。また一方で、減少傾向にあるのは公債費や投資及び出資金である。ただ令和元年度については、公債費が若干の増加となり、これまで増加傾向となっていた普通建設事業費（うち新規整備）が大きく減少した。普通建設事業費（うち新規整備）の減少理由は平成２８年から平成３０年まで行われていた榎戸駅及び駅周辺施設の整備事業が終了したためである。令和２年度において、児童館整備事業が新規整備として行われており、来年度は再び増加に転じると思われる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は平成２６年度以降毎年増加しており、３０年度には目標としていた標準財政規模の約２０％に到達した。しかし、令和元年度は台風災害の影響により取り崩しが行われ、減少に転じた。令和２年度についても、新型コロナウイルス感染症等の影響により、減少が続く見込みである。実質収支額も減少が続いている。令和元年度の減少は、台風被害による復旧事業の多くが、繰越事業となっていることが主な要因と考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食センター事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

平成３０年度に国民健康保険制度改革による県からの交付金によって、黒字額が大きく増えたが、全体として黒字額が減少していく傾向にある。水道事業の資金剰余額が増加傾向となっているのは、一般会計からの営業対策費補助金及び千葉県市町村水道総合対策事業補助金の金額が増えたことにより現金が増加し、流動資産が増加している事によるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成３０年度まで減少傾向にあったが、令和元年度は元利償還金や算入公債費等は減る一方で公営企業や一部事務組合に対する準元利償還金が増加したことで、増加に転じた。令和元年度より公債費の上昇を防ぐため、元金償還について据置を行っていることから、今後は元利償還金の増加が予想される。公債費負担の中長期的な平準化の観点から、適正な起債の活用に努める必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は平成３０年度まで減少傾向にあったが、平成３０年度の榎戸駅整備事業や令和元年度小中学校空調設備整備事業・災害復旧事業による地方債借入額の増加により増加に転じた。令和２年度も児童館整備事業や老人福祉センター整備事業による地方債の増加が予想されるとともに、基準財政需要額算入見込額も減少傾向にあることから、将来負担比率の分子は増加が続くと思われる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金の増加及び公共施設等整備基金の設置によりその他特定目的基金が増加した一方、台風災害の影響によって財政調整基金が大きく取り崩しとなり、基金全体としては減少した。（今後の方針）令和２年度も災害復旧事業・新型コロナウイルス感染症の影響により基金全体額は減少が予想される。公共施設の老朽化に備える必要も有ることから今後は計画的な積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度実質収支額のうち、地方自治法第２３３条の２の規定に伴い、４億５千万円を編入したものの、令和元年度中に台風災害の影響で約８億円を取り崩したことにより、約３億５千万円の減少となった。（今後の方針）令和２年度も台風災害及び新型コロナウイルス感染症の影響により、基金残高は減少していくと思われる。財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度を目標としており、将来的には目標水準まで積み立てが再度なされるよう図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減はほぼ無し（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響による歳入の状況を見ながら、公共施設等整備基金と連携した管理を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023121.9百万円122百万円122.1百万円122.2百万円122.3百万円122.4百万円122.5百万円122.6百万円122.7百万円122.8百万円122.9百万円123百万円123.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金：前年度に納入のあったふるさと納税を原資とし、様々なまちづくり事業に充当される。具体的には、土地、道路、交通、交通安全、消防・救急、防災・防犯、健康づくり、福祉、子育て、自然、環境、教育、文化、スポーツ、農業、商工業、協働、コミュニティ育成、市民サービスに対して寄付された方の意向を元に充当される。公共施設等整備基金：公用又は公共用に供する施設等の整備、改修及び維持修繕に要する経費の財源に充当される。森林環境整備基金：本市が譲与を受ける森林環境譲与税のうち、一般会計歳入歳出予算で定める額を積み立て、森林環境の整備やその促進に要する経費の財源に充当される。（増減理由）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金：ふるさと納税額の大幅な増加により積立額も増え、最終的に２千万円の増加公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に対応するため、４千５百万円を積み立てた事により増加森林環境整備基金：令和元年度森林環境譲与税より、約３百万円を積み立てた事により増加（今後の方針）公共施設等整備基金は公共施設総合管理計画等と連動して取り崩しがなされるが、有利な地方債等を活用する為、増加していくことが見込まれる。落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金も増加傾向はしばらく続いていくと思われる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度から３ヵ年増加傾向であったが、平成３０年度は減少傾向に転じている。その要因としては、平成３０年度に榎戸駅の自由通路をはじめとした関連施設が完成したこと、令和元年度に小中学校空調整備、市役所第２庁舎解体したことによるものである。結果として全国平均、千葉県平均を下回っているが、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

類似団体内順位：16/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度に榎戸駅の自由通路をはじめとした関連施設が完成したこと、令和元年度に小中学校空調整備、市役所第２庁舎解体に伴う起債が増加したことにより７０４．１％となり、前年度に比べ債務償還能力が低下した。全国平均、千葉県平均を上回っていることから、地方債の残高の縮減に努めなければならない。

類似団体内順位：41/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年度まで減少傾向にあったが今年度増加に転じた。有形固定資産減価償却率は、平成２９年度まで増加傾向にあったが昨年度より減少に転じた。新たな施設の建設に伴う起債が大きな要因となり、有形固定資産減価償却率を押し下げただけであり、既存施設の維持管理を適切に進めていないことが課題となっている。

55.4％56.6％57.3％57.4％58.8％59.4％60.1％20％22％24％26％28％30％32％34％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率は、平成３０年度まで減少傾向となっていたが、令和元年度に将来負担比率が増加した。これは、新たな施設の建設に伴う起債が要因となっていることが考えられる。これらの地方債の償還は、令和３年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6％6.3％6.5％6.6％6.9％7.9％8.8％20％22％24％26％28％30％32％34％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園および保育所、公営住宅、公民館である。一部施設については計画が出来つつあるものの、今後は、個別施設計画に基づいた老朽に対する改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要がある。各施設の一人当たり数値は、類似団体内平均値よりも一貫して低くなっており、インフラ・ハコモノ施設が少ない事を示している。しかしながら、公共施設のあり方について検討し、老朽化した施設の除却も検討しなければならない。各施設の一人当たり数値の微増している要因は、平成１７年度頃からの人口減少傾向によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎である。一部施設については計画が出来つつあるものの、今後は、個別施設計画に基づいた老朽に対する改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要がある。各施設の一人当たり数値は、類似団体内平均値よりも一貫して低くなっており、インフラ・ハコモノ施設が少ない事を示している。しかしながら、公共施設のあり方について検討し、老朽化した施設の除却も検討しなければならない。各施設の一人当たり数値の微増している要因は、平成１７年度頃からの人口減少傾向によるものである。一般廃棄物処理施設は、印旛衛生施設管理組合の数値が反映され、また消防施設は、佐倉市八街市酒々井町消防組合の数値が反映されている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度から1,558百万円の増加(+4.3%)となり、増加傾向となっている。金額の増減の変動が大きい科目として、増加した科目に関して一番大きいものは、事業用資産(+689百万円)の工作物(+1,232百万円)であり、小中学校空調設備整備事業が完了したことが大きな要因である。次に大きい科目としては、現金預金(+683百万円)であり、令和元年度房総台風に伴う基金の取崩かつ繰越明許したことが大きな要因である。基金に関しては、令和元年度房総台風に伴う基金の取崩をしたことから、目標としていた約26億円(標準財政規模の2割)を若干下回る約25億となっている。一方、負債総額は前年度から602百万円の増加(+3.1%)となり、減少傾向から転じた。要因は、地方債(+236百万円)および退職手当引当金(+178百万円)の増加である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,438百万円となり、前年度比1,282百万円の増加(+7.1%)となった。これは主に移転費用の補助金等として計上している、退職手当組合への負担金が増加したことに伴い、補助金等が553百万円増加したことによるものである。そのため、純経常行政コストは18,563百万円となり、前年度比1,346百万円の増加(+7.8%)となった。また、純行政コストは18,759百万円となり、前年度比1,548百万円の増加(+9.0%)となっている。純経常行政コスト及び純行政コストの3ヵ年平均はそれぞれ、17,731百万円及び17,802百万円であり、ほぼ横ばいから増加傾向に転じている。なお、費用において額が大きいものとしては、社会保障給付(5,153百万円)、職員給与費(3,663百万円)であり、これらは近年増加傾向にある。今後も職員平均年齢の上昇や高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、職員の適正化や介護予防の推進等による経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,687百万円)が純行政コスト(18,759百万円)を上回ったことにより、本年度差額は928百万円となり、純資産残高は17,810百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度から552百万円の減少(-25.5%)となり、投資活動収支は821百万円の減少(-37.7%)となり、減少に転じた。また、財務活動収支は前年度から340百万円の増加となり、昨年度から増加傾向にある。業務活動収支の減少要因は、公共施設等整備費支出の減少(-159百万円)であり、投資活動収支の増加要因は、基金取崩収入の増加(+489百万円)である。これらは、榎戸駅整備事業の完了、令和元年度房総台風災害対応による影響である。また、財務活動収支の増加要因は、地方債発行収入が前年度から305百万円の増加(+14.4%)である。これは、小中学校空調設備整備事業の影響である。榎戸駅整備事業および小中学校空調設備整備事業による地方債償還支出の増加が予想されることから、近い将来、財務活動収支は再度マイナスへ転じると想定される。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211年1.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当市における一人当たり資産額は、増加傾向にあるものの類似団体平均値と比較するとかなり低く、未だ4分の1程度である。一方、歳入額対資産比率は、類似団体平均値の3分の1程度であり、歳入総額が資産に対して少ないわけではないことを示している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値が増加傾向にある中、榎戸駅整備事業および小中学校空調設備整備事業による資産の増加により減少している。このことから、年間8億円程度が毎年資産形成に充てる事が出来れば、同水準をしばらくは維持できるとの考えに変わりないが、現実的には厳しいと思われる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

当市において、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、微増はしている。これの要因としては、榎戸駅整備事業および小中学校空調設備整備事業によるものである。また、将来世代負担比率に関しては、榎戸駅整備事業および小中学校空調設備整備事業による地方債残高の増加により、減少傾向から転じて増加した。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

当市は類似団体平均値と比較して一人当たり行政コストも少ない。当然これは資産が少ないことによって維持補修費や減価償却費を抑える事が出来ている為であると考える。一方で、人口減少が大きく進んでいることから、純行政コスト全体は抑えられたとしても、住民一人当たり行政コストは増加していくと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

当市は類似団体平均値と比較して、住民一人当たりの負債も半分程度である。一人当たりの負債額は、人口減少が進んでいることから増加傾向にあるなかで、榎戸駅整備事業および小中学校空調設備整備事業による地方債が増加したことにより、増加傾向となっている。当市では基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、投資活動収支のマイナスが大きくなる傾向が大きい為、減少傾向にある。資産の老朽化を抑えるため、投資活動収支のマイナスはある程度大きい数値となってしまうものの、これ以上の数値は避けるべきであり、税収等収入や使用料及び手数料収入などの業務収入について増やしていく必要があると考える。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

当市は受益者負担比率については、類似団体平均値よりも高い数値となっている。その要因としては、多くの公営住宅を有しており、その使用料が多いことが考えられる。一方で、公営住宅の老朽化が進んでおり、その維持補修に膨大な費用をかける必要性に迫られていることから、行革で取り組んでいる使用料の見直しを早期に実現しなければ、受益者負担比率はより大きい数値となると思われる。