袖ケ浦市

団体

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は、包括算定経費の増などに伴い基準財政需要額が増加したものの個人市民税や固定資産税などの市税収入が堅調であったことから基準財政収入額が増加したため財政力指数を１．０９に維持することができた。ただし、高齢者人口の増加や子育て支援の充実等に伴い、介護・医療・児童関係費等の社会保障費の費用負担が年々増大しており、さらに市債残高の増加に伴い公債費が高止まりすると見込まれることから、財政基盤の強化に努め、歳入に見合った行財政運営を行っていく。

類似団体内順位：1/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.31.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、法人住民税や固定資産税の増加等により市税収入が堅調であったものの、歳出で人件費や扶助費の増加等があり、前年度と比較すると０．５ポイント上昇した。類似団体と比較して人件費等が高い水準にあるほか、公共施設の老朽化による維持管理費の増加や、改修等に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政の弾力性を維持するため、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：21/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症対応の収束に伴う人件費の減額はあるものの、会計年度任用職員の昇給、給与改定での給料及び手当の増額、また定年延長制度の導入等により、今後も人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、７級職以上の管理職職員に対する給料の一律（６．５％）減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：95/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市では国家公務員とは異なり、管理職は学歴による区別をすることなく、人事評価の結果に応じて登用していることから、国家公務員と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。このため、管理職である７級職以上の職員については、給料の一律（６．５％）減額措置を実施してその抑制に努めている。

類似団体内順位：68/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の臨海部は京葉工業地域を形成しており、石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されている。そのため、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから、消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、図書館、郷土博物館等の充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。令和６年度から公民館施設を市長部局に移管し、協働のまちづくりを始めとした市長部局の業務と社会教育を連携できるよう組織体制の見直しを行うとともに、今後は、業務量の調査や引き続き組織体制の見直しを行うことにより、職員配置の適正化に努める。

類似団体内順位：98/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度と比較して０．８ポイント増となった。近年実施している庁舎整備事業等の大型事業にかかる元利償還金の増によるもの。類似団体と比較しても良好な数値を維持しているものの、庁舎整備事業が令和６年度まで予定されていることや今後も公共施設との老朽化に伴う改修等に伴う借入の増などにより、実質公債費比率が一定期間上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：37/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は庁舎整備事業の進捗等により、地方債の残高が約１億８千万円増加したことや、公営企業債繰入見込額が約４億８千万円減少したこと及び充当可能基金残額が約３億５千万円増加したことにより、昨年度比１．６ポイント減の５．９％となった。庁舎整備事業が令和６年度まで予定されていることや、今後も公共施設の老朽化対策が予定されており、借入残高が増加する見込みであるため、計画的な事業実施により、将来負担の低減に努める。

類似団体内順位：59/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症対応の収束に伴う人件費の減額はあるものの、会計年度任用職員の昇給、給与改定での給料及び手当の増額、また定年延長制度の導入等により、今後も人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、７級職以上の管理職職員に対する給料の一律（６．５％）減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：104/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度と比較して０．４ポイント低下したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回った。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。経費が高止まりしていることから施設の統廃合や業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：100/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。令和５年度については、ガウラパパママ応援ギフト事業に係る費用の増（出産・子育て応援交付金事業）、保育児童数の増等に伴う私立保育所児童委託事業費の増、対象年齢を原則高校３年生相当まで拡大したこと等に伴う子ども医療費助成事業費の増などが上昇の要因と考えられる。

類似団体内順位：40/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、前年度と比較すると０．１ポイント上昇した。主な要因としては介護給付費繰出金等の増によるものである。

類似団体内順位：8/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

引き続き類似団体平均を下回る良好な状況であることから、今後も補助金・負担金について廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較し０．５ポイント上昇したものの、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。庁舎整備事業が令和６年度まで予定されていることや近年の大規模な社会資本整備等により、今後も元利償還金の増加が一定期間続くことが見込まれる。

類似団体内順位：15/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し横ばいで、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。改善が図られているものの人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられる。職員数や職員給与の抑制による人件費の抑制、施設の統廃合等による物件費の抑制を一体的に取り組んでいく。

類似団体内順位：56/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、庁舎整備事業の進捗に伴う工事費の減額等による減となった。公債費は類似団体より低い水準にあるが、庁舎整備が令和６年度まで予定されていることや、今後も公共施設との老朽化に伴う改修等により一定期間増加する見込みである。消防費は、本市の臨海部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多く、類似団体の平均を上回っている。民生費は、令和４年度は減少したものの、近年上昇傾向であり、今後も、保育や障害福祉ニーズの増加により上昇が継続するものと見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、人件費及び物件費が類似団体平均よりも高い水準となっており、補助費等や公債費が類似団体よりも低い水準となっている。人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。物件費は新型コロナウィルスワクチン接種体制確保に係る委託料の減等により減となったものの、充実した公共施設における指定管理制度の導入等を含むこれらの施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っている等から引き続き高い傾向にある。普通建設事業費は庁舎整備事業の進捗等により減となった。公債費は、大規模な社会資本整備で活用した地方債の償還により今後も一定期間、増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、堅調な市税収入により積立額が取り崩し額を上回っているため標準財政規模比も増加している。実質単年度収支については、引き続き黒字となったものの、今後も歳出予算の削減等により大幅な赤字や赤字年度が継続することのないよう努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計袖ケ浦市下水道事業会計袖ケ浦市介護保険特別会計袖ケ浦市公共下水道事業特別会計袖ケ浦市国民健康保険特別会計袖ケ浦市後期高齢者医療特別会計袖ケ浦市水道事業会計袖ケ浦市老人保健特別会計袖ケ浦市農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、いずれの会計においても赤字額はなく、標準財政規模比の黒字額も安定しており、問題のない状況である。各特別会計とも使用料、保険料等の適正水準への引き上げ・維持を図り、健全運営に努めていく。その他会計については、袖ケ浦市水道事業会計のことであり、令和元年度から袖ケ浦市の水道事業としてではなく、かずさ水道広域連合企業団で水道事業を実施しているため、連結対象外となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、現時点では過度な数値とはなっていない。近年、大規模な社会資本整備事業を実施し、庁舎の建替え工事を継続しており、元利償還金及び起債残高の更なる増加が見込まれることから、事業の計画的執行に努め、単年度における元利償還金を平準化するよう努めていく。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、引き続き適正な範囲内の額となっている。今後も社会資本整備による将来負担額の増が見込まれていることから、将来負担額が過度にならないよう起債を管理し、併せて充当可能基金の額を維持していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市税収入が堅調だったことにより財政調整基金の積立や庁舎整備事業等に係る償還に備えた減債基金の積立により、全体として約５億８千万円の増額となった。（今後の方針）市単独の経常経費の削減に取り組み、財政調整基金について現在の水準を維持していくとともに、減債基金の積立及び取崩を計画的に行い、庁舎整備等に伴う公債費の増加に対応していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高については、市税収入が堅調であったことから積立額が取崩額を上回り、標準財政規模比も増加している。（今後の方針）市単独の経常経費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）庁舎整備事業等に係る償還に備え積立したことによる増（今後の方針）令和６年度で庁舎整備が完了し、令和９年度が公債費のピークとなる見込みである。今後も、公共施設の老朽化に伴う改修など公債費が増加する要因もあるので、持続可能な財政運営の観点から公債費を平準化するため活用を図っていく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）社会福祉基金：児童、母子、心身障害者（児）、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金に充てる。災害救助基金：災害救助の財源に充てる。生涯学習基金：文化、芸術、生涯学習事業を支援するための資金に充てる。森林整備基金：広く森林整備及びその促進に関する資金に充てる。（増減理由）社会福祉基金：私立保育施設等整備助成事業充当に伴う減災害救助基金：法定積立等による増森林整備基金：森林環境譲与税の剰余分積立による増教育施設整備基金：令和６年度以降に予定している中学校の増築事業に備え積立したことによる増（今後の方針）教育施設整備基金：中学校の増築等のため取崩予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度（令和３年度改定）に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和４年度においては、庁舎（北庁舎、設備棟）を取得したこと等により減少となったが、近年は増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても有形固定資産減価償却率は高い状況である。公共施設等総合管理計画では、令和３４年度までに公共建築物の延床面積を２６％削減することを目標に掲げ、引き続き施設等の集約化・複合化や廃止等を検討していく。

類似団体内順位：95/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年度に比べ１３．２％減少した。主な要因としては、庁舎整備等により地方債の現在高が約１１億円増加したものの、公営企業債等繰入見込額等が減小したことで、将来負担額が約１，８００万円の減小となったこと、また、石油関連企業の増収により法人市民税が増加したこと等により、経常一般財源等が約６憶４千万円増加したためである。

類似団体内順位：14/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、近年の庁舎整備等による地方債の残高の増加や基金残高の減少がある中で、過度な増加とは至らず推移してきている。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い状況であり、令和４年度は新たに庁舎（北庁舎、設備棟）を取得したこと等により前年度と比較し減少となったが、他施設については老朽化が進んでいる状況である。公共施設等総合管理計画では、令和３４年度までに公共建築物の面積を２６％削減するという目標を設定しているため、施設の統廃合や除却等を進めることで老朽対策に取り組んでいくとともに、将来負担に備えた充当可能基金の積立等計画的に実施していく必要があると考える。

70％70.4％70.9％72.1％73％73.9％74.2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体と比較して高い水準となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準ではあるが、近年増加傾向である。これまでの大規模な社会資本整備事業（工業団地整備事業、小学校増築事業や庁舎整備事業等）の実施によるものであり、今後も中学校増築事業や庁舎整備事業等の大規模な社会資本整備事業を予定している。このことから、更なる起債借入及び償還額の増加が見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率が増加していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。

0.6％0.7％1％1.7％2.5％3.3％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

児童館については、昭和６３年に建築したものであり、築３０年以上が経過しており老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、他施設への機能移転も含め施設の移管や廃止を検討している。また、公営住宅については、すべての施設が築５０年以上を経過し、施設の老朽化が進行していることから、施設の今後のあり方を検討していく必要がある。公共施設等総合管理計画において、老朽化の進行が著しく、継続して居住するのが難しい施設又は他の施設で代替できる施設は廃止し、解体を検討している。なお、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年８月に策定した「市立幼保施設のあり方に関する方針」及び令和４年９月に策定した「平川地区幼児教育・保育施設整備計画」に基づき、同地区内の中川幼稚園、吉野田保育所を閉園（閉所）、平川保育所の規模を縮小して運営することとしており、私立幼保連携型認定こども園を整備することで集約化する計画となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎以外の全ての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。福祉施設については、社会福祉センター、福祉作業所と老人福祉会館がある。社会福祉センターは平成３年建築、福祉作業所は平成３年建築と平成１２年建築、老人福祉会館は昭和５２年建築であり、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、地域福祉活動の拠点施設として設置されている社会福祉センターについては、適正な維持管理、計画的な改修等により長寿命化を図っていくこととする。障がい者の自立した生活を支援するための施設として設置されている福祉作業所と高齢者の憩いの場として設置されている老人福祉会館については、現在の利用状況や今後の動向、また施設の老朽化を踏まえ、今後のあり方を検討していくこととする。庁舎については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、激甚化する自然災害などから市民の生命・財産を守るための防災拠点とするため、令和４年度に新たに北庁舎及び設備棟を新設したためである。今後も既存庁舎である南庁舎と中庁舎においては、建替えや大規模改修を予定していることから、有形固定資産減価償却率は更に低下する見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は910百万円(1.3%)増加しており、主な理由は奈良輪小学校の増築工事の建物の増や、都市計画道路高須箕和田線(南袖延伸)工事の増によるものである。負債は576百万円(3.0%)増加しており、主な理由は庁舎整備事業債等の新たな地方債の借入れによるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用(26,259百万円)から経常収益(955百万円)を差し引いた純経常行政コストは4,699百万円(▲15.7%)減少し、25,304百万円となった。純経常行政コストに災害復旧事業費等の臨時損失を加え、資産売却益等の臨時収益を差し引いた純行政コストは25,323百万円となった。経常費用は4,601百万円(▲14.9%)減少し、26,259百万円となった。経常費用のうち業務費用は166百万円(▲1.2%)減少し、13,783百万円となった。業務費用のうち物件費は、新型コロナウイルス接種事業に係る委託料が増加等したが、GIGAスクール構想に関する事業が皆減となったため、59百万円(1.0%)減少し、5,606百万円となった。経常費用のうち移転費用は4,434百万円(26.2%)減少し、12,476百万円となった。移転費用のうち補助金等は、令和3年度は子育て世帯への臨時特別給付金が1,010百万円あったが、前年度において6,450百万円支出した特別定額給付金が皆減となったため、5,126百万円46.2%)減少し、5,969百万円となった。移転費用のうち社会保障給付は、住民非課税世帯等への臨時特別給付金460百万円の支出等により、671百万円(16.6%)増加し、4,701百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等と国県等補助金の財源(25,651百万円)が純行政コスト(25,323百万円)を上回ったことから、本年度差額は328百万円(前年度比+584百万円)となり、純資産残高は333百万円の増加となった。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じた。現世代の負担により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えた。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は145百万円(11.1%)増加し、1,452百万円となった。主な理由は税収等収入の増によるものである。投資活動収支は448百万円(▲22.6%)減少し、▲2,426百万円となった。主な理由は奈良輪小学校の増築工事による公共施設等整備費支出の増によるものである。財務活動収支は、711百万円(4008.7%)増加し、729百万円となった。主な理由は庁舎整備事業債の発行によるものである。各収支より、令和3年度は借入も行い、大規模なインフラ整備を図ったことを表している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当市では、道路等の資産において、取得価格が不明であるものを、備忘価格1円で評価しているものが多く存在しているためである。令和3年度は奈良輪小学校の増築工事の建物の増などにより、昨年度より0.7万円増加している。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し0.3%上昇しており、類似団体平均値より高い水準にある。これは、公共施設等の老朽化が緩やかに進んでいる状況を表しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や今後のあり方についての検討を進め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、昨年度に比べて1.3%上昇しており、類似団体平均値より高い水準である。類似団体平均値を上回っていることから、引き続き起債の借入れの抑制等に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度に比べて減少している。減少した主な理由は、昨年度6,450百万円支出した特別定額給付金が皆減となり、移転費用のうち補助金等が5,126百万円減少したためである。昨年度及び本年度は、国の補助金を活用した臨時給付金の支給があったため、住民一人当たり行政コストは令和元年度以前に比べて増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、201百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、奈良輪小学校の増築工事等の公共施設等整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度と比較して0.8ポイント増加しているが、引き続き行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。これは、昨年度に新型コロナウイルス対策として実施された特別定額給付金の支給等が終了したため、経常費用が4,601百万円減額したことや、経常収益が増額したためである。適正な受益者負担の観点から使用料・手数料の見直しの検討を進めるとともに、物件費をはじめ経常費用の縮減に努める必要がある。