袖ケ浦市

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、歳入面で、市税収入が堅調に推移したことから、0.01ポイント上昇した。臨海部の大企業からの税収により、類似団体と比較し、依然として高い水準を維持しているが、新型コロナウイルス感染症により社会情勢の先行きが不透明であるため、持続可能な財政運営を継続していくために投資的経費の抑制や、経常経費の見直し等歳出削減に取り組み、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:4/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.31.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、個人住民税や固定資産税などの歳入増のほか、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴う繰出金などの歳出減により、5.2ポイント改善した。一方で、充実した公共施設の維持管理費や、類似団体と比較して人件費等が高い水準にあるほか、今後は、庁舎の建替え等に伴って公債費の増加が見込まれているので、財政の弾力性を維持するため、人件費を含め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:21/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費は、類似団体と比較すると、消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。さらに、会計年度任用職員制度が開始されたことで報酬等がベースアップし、人件費増の要因となっている。加えて、令和元年度の台風災害対応による時間外勤務手当が増大した分が減少したこと、また、7級職以上の職員比率が高いことも要因である。このため、当該職員を対象とした給料の一律減額措置や昇格抑制の実施により人件費の抑制を進めている状況である。物件費については、充実した公共施設の維持管理費に費用がかかっていること等から、類似団体と比較して高い水準である。施設の統廃合等を推進し、人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:73/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員は、学歴による採用区分により昇格や課長級等の管理職への登用が区別されており、高卒者が管理職へ登用される割合は少ない。しかしながら、本市では人事評価を基本とした管理職への登用を行っており、国と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。他市との比較では7級職以上の管理職の割合が高く、給料水準を引き上げる要因ともなっていることから、7級職以上の職員に対する給料月額の削減を実施している。

類似団体内順位:72/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから、消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館など充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後は、事務事業の見直し、施設の統廃合及び民間活力の導入等の行政改革を積極的に推進するとともに、令和2年度に策定した定員管理方針のもと、業務量の調査や職員の任用形態に応じた業務内容の明確化に取り組み、職員の任用形態別に効果的な配置に取り組むことで、職員数の抑制に努める。

類似団体内順位:65/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度と比較して0.7ポイント増となった。これは大型事業(椎の森工業団地整備事業等)に係る借入の据え置き期間が終了したことなどによるものである。類似団体と比較しても良好な数値を維持しているものの、今後も庁舎の建替えに伴う借入の増などにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位:10/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は、災害対応のために大きく財政調整基金を取り崩したことから将来負担比率が大きく上昇したが、令和2年度決算では基金の積み増し等により9.6ポイント低下し、7.3%となった。今後は庁舎の建替えや公共施設の老朽化対策が予定されており、借入残高が増加見込みであるため、計画的な事業実施により、将来負担の低減に努める。

類似団体内順位:26/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから消防部門の職員数が多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館等充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後は、事務事業の見直し、施設の統廃合及び民間活力の導入等の行政改革を積極的に推進し、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:78/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度と比較して0.4ポイント低下したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。今後も業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:81/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して0.6ポイント低下した。低下の要因としては、令和元年10月からの保育無償化に伴う国県補助金の増のほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療の受診控えなどによるものと考えられる。児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等については上昇傾向が続くと予測しており、数値の低下は一時的なものと捉えている。

類似団体内順位:41/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、前年度と比較すると下水道事業の地方公営企業法適用による繰出金の減などにより4.1ポイント低下した。今後も繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:13/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、下水道事業会計の地方公営企業法適用の影響により前年度と比較して0.5ポイント上昇した。引き続き類似団体平均を下回る良好な状況であることから、今後も補助金・負担金について廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:8/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、前年度と比較し0.6ポイント上昇したものの、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備および庁舎の建替え等により、償還金の増加が見込まれる。

類似団体内順位:5/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し5.8ポイント低下したものの、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制による人件費の抑制、施設の統廃合等による物件費の抑制を一体的に取り組んでいく。

類似団体内順位:70/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費については低い水準にあるが、庁舎整備等に伴い今後増加する見込みである。消防費については、職員の退職が多かったため低下したが、本市の臨海部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多く、類似団体の平均を上回っている。民生費については、近年上昇傾向であり、今後も、保育や障害福祉ニーズの増加により上昇が継続するものと見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、人件費や物件費が類似団体内平均よりも高い水準となっており、普通建設事業費(うち更新整備)や公債費が類似団体よりも低い水準となっている。普通建設事業費については、今後、庁舎整備により大きく増加することが見込まれる。扶助費は類似団体平均と比較しても低い水準であったが、高まる保育ニーズへの対応等により増加傾向であり、類似団体平均を上回った。公債費についても過年度に実施した大規模な社会資本整備で活用した地方債の償還が始まっている。今後、庁舎整備に係る償還も含め、増加が見込まれる。今後は上記のとおり扶助費、普通建設費等の増が見込まれているため、それに対応するために人件費や物件費等の抑制に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、令和元年度の台風災害対応のため大きく減少したが、令和2年度は堅調な市税収入を背景に積み立てを行った。実質単年度収支についても、黒字に転じた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計袖ケ浦市下水道事業会計袖ケ浦市介護保険特別会計袖ケ浦市公共下水道事業特別会計袖ケ浦市国民健康保険特別会計袖ケ浦市後期高齢者医療特別会計袖ケ浦市水道事業会計袖ケ浦市老人保健特別会計袖ケ浦市農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、いずれの会計においても赤字額はなく、標準財政規模比の黒字額も安定しており、問題のない状況である。各特別会計とも使用料、保険料等の適正水準への引き上げ・維持を図り、健全運営に努めていく。その他会計については、袖ケ浦市水道事業会計のことであり、令和元年度から袖ケ浦市の水道事業としてではなく、かずさ水道広域連合企業団で水道事業を実施しているため、連結対象外なった。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、現時点では過度な数値とはなっていない。近年、大規模な社会資本整備事業を実施し、庁舎の建替えも始まっていることから、今後は、元利償還金及び起債残高の更なる増加が見込まれるが、事業の計画的執行に努め、単年度における元利償還金を平準化するよう努めていく。

分析欄:減債基金

今後の償還額の増に対応するため,今後は積立を検討する。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、引き続き適正な範囲内の額となっている。今後、庁舎整備等による将来負担額の増が見込まれていることから、将来負担額が過度にならないよう起債を管理し、併せて充当可能基金の額を維持していく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)堅調な市税収入等を背景に、財政調整基金、市債管理基金の積み立てを行い、全体として6億5千6百万円の増加となった。(今後の方針)市単独の経常経費の削減に取り組み、財政調整基金について現在の水準を維持していくとともに、市債管理基金の積立及び取崩を計画的に行い、庁舎整備等に伴う公債費の増加に対応していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)堅調な市税収入等を背景に、約3億9千万円積み立てた。(今後の方針)令和元年度の台風災害対応のための取崩を含め、減少傾向にあったことから、市単独の経常経費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)庁舎整備に伴う公債費の上昇に備えるため、3億5千万円積み立てた。(今後の方針)起債残高の増、償還金の増が見込まれているため、安定した財政運営のために積立及び取崩を計画的に行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)庁舎整備基金:袖ケ浦市庁舎の整備に要する資金に充てる。社会福祉基金:児童、母子、心身障害者(児)、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。教育施設整備基金:教育施設の整備に要する資金に充てる。災害救助基金:災害救助の財源に充てる。袖ケ浦駅北側整備基金:袖ケ浦都市計画事業袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業及びこれに関連する事業の資金に充てる。(増減理由)教育施設整備基金:小中学校のトイレ改修工事のため、1千8百万円取り崩した。袖ケ浦駅北側整備基金:都市公園整備等のため、6千9百万円取り崩した。(今後の方針)庁舎整備基金:庁舎整備のために取り崩し予定教育施設整備基金:小学校の増築等のため取り崩し予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、保有する公共建築物の延床面積を平成28年度から令和2年度までに約1320㎡縮減しました。しかし、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても引き続き償却率は高い状況であるため、令和3年度に公共施設等総合管理計画を改定し、今後30年間で公共建築物の延床面積を26パーセント削減することを目標に掲げ引き続き施設等の集約化・複合化や廃止等を検討していく。

類似団体内順位:76/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。昨年度に比べて債務償還比率が166%下降しているのは、地方債の現在高は増加しているものの公営企業債等繰入見込額等が減少しているため、将来負担額が約10億円減少し、基金の積み増し等により充当可能財源が約5億8千万円増加したためである。

類似団体内順位:12/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、令和元年度は、災害対応のために大きく財政調整基金を取り崩したことから大きく上昇したが、令和2年度では基金の積み増し等により9.6ポイント低下し、7.3%となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んで行く必要があると考える。

70%70.4%70.9%72.1%73%73.9%74.2%4%6%8%10%12%14%16%18%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体と比較して低い水準である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年微増傾向である。これまでの大規模な社会資本整備事業(工業団地整備事業や小学校増築事業等)の実施や、庁舎整備事業の開始等により、今後更なる起債借入及び償還額の増加が見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。

0.6%0.7%1%1.7%2.5%3.3%4%6%8%10%12%14%16%18%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館以外のすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。児童館については、昭和63年に建築したものであり、築30年が経過しており老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、他施設への機能移転も含め、施設の移管や廃止を検討している。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。福祉施設については、社会福祉センター、福祉作業所と老人福祉会館がある。社会福祉センターは平成3年建築、福祉作業所は平成3年建築と平成12年建築、老人福祉会館は昭和52年建築であり、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、地域福祉活動の拠点施設として設置されている社会福祉センターについては、適正な維持管理、計画的な改修等により長寿命化を図っていくこととする。障がい者の自立した生活を支援するための施設として設置されている福祉作業所と高齢者の憩いの場として設置されている老人福祉会館については、現在の利用状況や今後の動向、また施設の老朽化を踏まえ、今後のあり方を検討していくこととする。庁舎については、南庁舎が昭和45年建築、中庁舎が昭和55年建築であり、耐震性が低く倒壊もしくは著しい損傷の恐れがある。公共施設等総合管理計画において、南庁舎は耐震性能やバリアフリー化など、改修工事では問題点を根本的に解決することが困難であるため建て替えることとし、中庁舎は耐震補強と大規模改修により長寿命化を図ることとしている。また激甚化する自然災害などから市民の生命・財産を守るための防災拠点とするため、新たに新庁舎を建築することとしている。建替え、大規模改修や新築することにより、有形固定資産減価償却率は低くなる見込みであり、今後の維持管理費用も減少を見込んでいる。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度に比べて資産は0.1億円増加(+0.0%)だった。増減額は、資産のうち固定資産は7.6億円と1.2%の増加であったのに対し、流動資産は7.5億円と13.0%減少した。固定資産については、減価償却費を超過する公共投資を行ったことによりわずかに増加したが、流動資産、特に現預金についてはその公共投資に伴う支出及び基金積立金支出に伴い6.6億円と31.8%減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、前年度に比べ、経常費用は、75.7億円増加(+32.5%)し、308.6億円となった。経常費用のうち、業務費用は3.5億円(+2.6%)、移転費用は72.2億円(+74.5%)増加した。業務費用については物件費の増加額が3.9億円と最も大きくなっている。なお、物件費にはGIGAスクール構想に基づき購入した小中学校で使用する各種端末機器の代金4.0億円が含まれている。また、移転費用については、補助金等が75.7億円増加している。これは主に新型コロナウィルス感染症対策としての特別定額給付金に係る費用として64.8億円が計上されたことによるものである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストは前年度に比べ75.5億円増加し、299.9億円となった。一方、これに対応する税収等は1.0億円減少、国県等補助金は65.9億円増加したため、財源は64.9億円増加し、297.4億円となった。財源は増加したものの、純行政コストの増加額の方がより大きかったため、本年度差額は10.6億円減少し、-2.6億円となった。本年度の行政執行経費を税収等の財源で賄い切れておらず、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受している状態であることを示している。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動は、前年度に比べ収支額が1.5億円増加し、13.1億円になった。支出については、業務費用支出・移転費用支出のいずれも増加したが、国県等補助金収入の増加額がこれらを上回ったため、収支額は13.1%の増加となった。投資活動については、公共施設等整備費支出の増加及び基金取崩収入の減少等により収支額は26.6億円減少し、-19.8億円となった。財務活動については、地方債の償還・発行ともに前年度より増加した。特に発行収入は前年度より6.5億円と2倍近く増加した。このため、収支額は4.5億円増加し、0.2億円となった。以上より、令和2年度の資金収支額は前年度に比べ20.6億円減少し、-6.5億円となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し0.9%上昇しており、類似団体平均値より高い水準にある。これは、公共施設等の老朽化が緩やかに進んでいる状況を表しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や今後のあり方についての検討を進め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169.6%69.8%70%70.2%70.4%70.6%70.8%71%71.2%71.4%71.6%71.8%72%72.2%72.4%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、昨年度に比べて0.4%上昇しており、類似団体平均値より高い水準である。類似団体平均値を上回っていることから、引き続き起債の借入れの抑制等に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より下回っているが、昨年度から増加(+113千円)している。主な要因は新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金に係る費用(614.8億円)であり一過性のものであると考える。業務費用について、物件費の増加額が3.9億円ともっとも大きくなっており、引き続き物件費等の削減により純行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。これは、経常収益は増加しているものの、経常費用が大幅に増加しているためであり、適正な受益者負担の観点から使用料・手数料の見直しの検討を進めるとともに、物件費をはじめ経常費用の縮減に努める必要がある。