千葉県 >>> 袖ケ浦市
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財政力指数については、歳入面で、市税収入が堅調に推移したことから、０．０１ポイント上昇した。臨海部の大企業からの税収により、類似団体と比較し、依然として高い水準を維持しているが、新型コロナウイルス感染症により社会情勢の先行きが不透明であるため、持続可能な財政運営を継続していくために投資的経費の抑制や、経常経費の見直し等歳出削減に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率については、個人住民税や固定資産税などの歳入増のほか、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴う繰出金などの歳出減により、５．２ポイント改善した。一方で、充実した公共施設の維持管理費や、類似団体と比較して人件費等が高い水準にあるほか、今後は、庁舎の建替え等に伴って公債費の増加が見込まれているので、財政の弾力性を維持するため、人件費を含め経常経費の削減に努める。
人口一人当たりの人件費は、類似団体と比較すると、消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。さらに、会計年度任用職員制度が開始されたことで報酬等がベースアップし、人件費増の要因となっている。加えて、令和元年度の台風災害対応による時間外勤務手当が増大した分が減少したこと、また、７級職以上の職員比率が高いことも要因である。このため、当該職員を対象とした給料の一律減額措置や昇格抑制の実施により人件費の抑制を進めている状況である。物件費については、充実した公共施設の維持管理費に費用がかかっていること等から、類似団体と比較して高い水準である。施設の統廃合等を推進し、人件費・物件費の抑制に努める。
国家公務員は、学歴による採用区分により昇格や課長級等の管理職への登用が区別されており、高卒者が管理職へ登用される割合は少ない。しかしながら、本市では人事評価を基本とした管理職への登用を行っており、国と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。他市との比較では７級職以上の管理職の割合が高く、給料水準を引き上げる要因ともなっていることから、７級職以上の職員に対する給料月額の削減を実施している。
本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから、消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館など充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後は、事務事業の見直し、施設の統廃合及び民間活力の導入等の行政改革を積極的に推進するとともに、令和２年度に策定した定員管理方針のもと、業務量の調査や職員の任用形態に応じた業務内容の明確化に取り組み、職員の任用形態別に効果的な配置に取り組むことで、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率については、前年度と比較して０．７ポイント増となった。これは大型事業（椎の森工業団地整備事業等）に係る借入の据え置き期間が終了したことなどによるものである。類似団体と比較しても良好な数値を維持しているものの、今後も庁舎の建替えに伴う借入の増などにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。
令和元年度は、災害対応のために大きく財政調整基金を取り崩したことから将来負担比率が大きく上昇したが、令和２年度決算では基金の積み増し等により９．６ポイント低下し、７．３％となった。今後は庁舎の建替えや公共施設の老朽化対策が予定されており、借入残高が増加見込みであるため、計画的な事業実施により、将来負担の低減に努める。
本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから消防部門の職員数が多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館等充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後は、事務事業の見直し、施設の統廃合及び民間活力の導入等の行政改革を積極的に推進し、人件費の抑制に努めていく。
物件費の経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント低下したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。今後も業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して０．６ポイント低下した。低下の要因としては、令和元年１０月からの保育無償化に伴う国県補助金の増のほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療の受診控えなどによるものと考えられる。児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等については上昇傾向が続くと予測しており、数値の低下は一時的なものと捉えている。
補助費等の経常収支比率については、下水道事業会計の地方公営企業法適用の影響により前年度と比較して０．５ポイント上昇した。引き続き類似団体平均を下回る良好な状況であることから、今後も補助金・負担金について廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。
公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．６ポイント上昇したものの、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備および庁舎の建替え等により、償還金の増加が見込まれる。
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し５．８ポイント低下したものの、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制による人件費の抑制、施設の統廃合等による物件費の抑制を一体的に取り組んでいく。
（増減理由）堅調な市税収入等を背景に、財政調整基金、市債管理基金の積み立てを行い、全体として６億５千６百万円の増加となった。（今後の方針）市単独の経常経費の削減に取り組み、財政調整基金について現在の水準を維持していくとともに、市債管理基金の積立及び取崩を計画的に行い、庁舎整備等に伴う公債費の増加に対応していく。
（増減理由）堅調な市税収入等を背景に、約３億９千万円積み立てた。（今後の方針）令和元年度の台風災害対応のための取崩を含め、減少傾向にあったことから、市単独の経常経費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。
（増減理由）庁舎整備に伴う公債費の上昇に備えるため、３億５千万円積み立てた。（今後の方針）起債残高の増、償還金の増が見込まれているため、安定した財政運営のために積立及び取崩を計画的に行う。
（基金の使途）庁舎整備基金：袖ケ浦市庁舎の整備に要する資金に充てる。社会福祉基金：児童、母子、心身障害者（児）、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金に充てる。災害救助基金：災害救助の財源に充てる。袖ケ浦駅北側整備基金：袖ケ浦都市計画事業袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業及びこれに関連する事業の資金に充てる。（増減理由）教育施設整備基金：小中学校のトイレ改修工事のため、１千８百万円取り崩した。袖ケ浦駅北側整備基金：都市公園整備等のため、６千９百万円取り崩した。（今後の方針）庁舎整備基金：庁舎整備のために取り崩し予定教育施設整備基金：小学校の増築等のため取り崩し予定
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、保有する公共建築物の延床面積を平成２８年度から令和２年度までに約１３２０㎡縮減しました。しかし、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても引き続き償却率は高い状況であるため、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、今後３０年間で公共建築物の延床面積を２６パーセント削減することを目標に掲げ引き続き施設等の集約化・複合化や廃止等を検討していく。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。昨年度に比べて債務償還比率が１６６％下降しているのは、地方債の現在高は増加しているものの公営企業債等繰入見込額等が減少しているため、将来負担額が約１０億円減少し、基金の積み増し等により充当可能財源が約５億８千万円増加したためである。
将来負担比率については、令和元年度は、災害対応のために大きく財政調整基金を取り崩したことから大きく上昇したが、令和２年度では基金の積み増し等により９．６ポイント低下し、７．３％となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んで行く必要があると考える。
将来負担比率については類似団体と比較して低い水準である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年微増傾向である。これまでの大規模な社会資本整備事業（工業団地整備事業や小学校増築事業等）の実施や、庁舎整備事業の開始等により、今後更なる起債借入及び償還額の増加が見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。
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