千葉県 >>> 袖ケ浦市
農業集落排水施設
袖ケ浦駅第一駐車場
袖ケ浦バスターミナル
長浦駅臨海駐車場
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
長浦駅北口駐車場
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数については、基準財政収入額のうち法人税が前年度と比較して増となったことから、０．０２ポイント上昇した。類似団体と比較し、臨海部の大企業からの税収により、依然として高い水準を維持しているが、今後も持続可能な財政運営を継続していくため、歳入・歳出両面での一体的な改革に取り組んでいく。
経常収支比率については、認定こども園の新規開所にともなう扶助費の増等の理由により、前年度と比較すると１．０ポイント上昇し、財政構造の硬直化が進んだ。また、全国、県の類似団体平均よりも高い数値となっている要因としては、充実した公共施設の維持管理費や、高齢化等による扶助費の増加、類似団体と比較して高い人件費等があげられる。今後も、税収の大幅な増が見込めない中で、財政の弾力性を維持するため、経常経費の削減に努める。
人口一人当たり人件費は、類似団体と比較すると、消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。人事院や千葉県人事委員会の勧告内容に準拠した給与改定を行っているため、若干増加傾向にあるが、職制の見直しや昇格抑制、給料の一律減額措置などを実施し、人件費の抑制に努めている状況である。物件費については、ごみ処理を委託処理で行なっていること、充実した公共施設の維持管理費に費用がかかっていること等から、類似団体と比較して高い水準である。今後も、引き続き抑制に努める。
国家公務員は、学歴による採用区分により昇格や課長級等の管理職への登用が区別されており、高卒者を対象とした試験により採用された職員が課長職以上の管理職へ登用されることは稀であるが、本市では、学歴による区別をすることなく、人事評価の結果に応じて管理職へ登用していることから、国と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。他市では、本市と異なり６級職以上を管理職としている市が多く、課長を補佐する職は６級の管理職が担っているが、本市では課長を補佐する管理職は７級職であり、このことが７級職以上の職員比率を高める要因となっており、他市と比較して給料水準を引き上げることにつながっている。
本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館など充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後も地方分権の推進や事業計画等に基づく業務量の増減、また人口構造の変化に伴う市民ニーズの多様化等、様々な状況を考慮し、組織体制の構築や職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率については、前年度と比較すると同ポイントとなった。過去の起債抑制策により、類似団体と比較しても良好な数値を維持していたが、近年の大規模な社会資本整備による借入額の増および市役所庁舎の建替により、今後は実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も原則として比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減額等となったこと、また、地方債残高が前年度比減となったことから将来負担額が減少し、結果、将来負担比率の数値は０以下となった。しかしながら、今後は庁舎の建替えや公共施設の老朽化対策が予定されており、起債残高が増加見込みであるため、上昇が予想される。今後予定されているこれらの事業についても、計画的な事業実施により過度な地方債残高とならないよう留意していく。
本市臨海部の石油コンビナート地区が特別防災区域に指定されており、災害対応に要する消防職員を確保しなければならないことから、類似団体よりも消防部門の職員数が多いことが影響し、経常経費も高くなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や職制も見直しを実施し、人件費の抑制に努めていく。
物件費の経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント上昇し、依然として類似団体と比較し高くなっている。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。今後も業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。
扶助費の経常収支比率については、私立認定こども園の新規開所にともなう扶助費の増等の理由により、前年度と比較すると０．４ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると同水準となっているが、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等については構造的に上昇傾向がしばらく続くと予測しているので留意していく必要がある。
その他の経常収支比率については、前年度と比較すると介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増となったものの、公共下水道事業繰出金は減となり繰出金全体としては減となった。結果、前年度から減少し類似団体を下回った。
補助費等の経常収支比率については前年度と同程度であり、引き続き類似団体平均と比較しても良好な状況である。今後も補助金・負担金については、廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。
公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．３ポイント上昇したものの、現状においては、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備による起債残高の増および据置期間終了による本格的な償還の開始により、今後は増加する見込みである。また、庁舎整備による多額の借入が予定されているため、引き続き借入の抑制や低利な借入の実施等で負担の平準化に努めていく。
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し０．７ポイント上昇し、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制、公共施設のあり方の見直し等による物件費の抑制に引き続き取り組んでいく。
（増減理由）庁舎の建替え及び耐震化工事のために「庁舎整備基金」へ１．５億円積み立てたものの、ＪＲ袖ケ浦駅北側への道路の整備や、認定こど園・私立保育園の建設にかかる補助を実施したため、「袖ケ浦駅北側整備基金」から１．７億円、「社会福祉基金」から約２．７億円取り崩したため、基金全体では０．８億円の減となった。（今後の方針）令和元年度から令和６年度に予定する庁舎の建替え及び耐震化工事のため、「庁舎整備基金」へ令和元年度まで毎年１．５億円程度を積立予定である。
（増減理由）財政調整基金については約４億円の積み立てを行ったものの、扶助費の増加や庁舎の建替え及び耐震化工事を見据えた庁舎整備基金への積み立て等で約５．９億円の取り崩しを行ったため、約１．９億円の減となった（今後の方針）近年は減少傾向が続いているため、市単独の経常経緯費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。
（増減理由）定期預金での運用益による増があるが、百万円未満の増である。（今後の方針）取り崩し時期が未定であり、決定するまでの間は定期預金で運用する。
（基金の使途）社会福祉基金：児童、母子、心身障害者（児）、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。庁舎整備基金：袖ケ浦市庁舎の整備に要する資金に充てる。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金に充てる。袖ケ浦駅北側整備基金：袖ケ浦都市計画事業袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業及びこれに関連する事業の資金に充てる。災害救助基金：災害救助の財源に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：庁舎の建替え及び耐震化工事に備え、１．５億円積み立てた。袖ケ浦駅北側整備基金：ＪＲ袖ケ浦駅北側地区の道路整備のため約０．３億円取り崩した。（今後の方針）庁舎整備基金：令和元年度から令和６年度にかけて実施する庁舎の建替え及び耐震化工事のため、令和元年度まで毎年１．５億円、合計６億円を積み立て、その後の整備にかかる資金に充当する。
本市の有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。そのため、平成２８年８月に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の計画的な修繕や統廃合を推進するとともに、個別施設計画の策定を進めていくことで、資産の適正管理を行っていく。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、これまで進めてきた大型公共事業に係る地方債の償還が本格化することや防災拠点となる庁舎整備が予定されていることから、将来負担額の増加が見込まれている。引き続き、地方債の発行の抑制を図りながら、人件費の抑制や物件費の削減など経常経費の縮減に努め、適正な比率を維持していく。
将来負担比率は０未満であり健全な状況にある一方で、有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。将来負担に配慮しながら、公共施設等総合計画等に基づき、施設の計画的な修繕等を行うなど、資産の適正管理を推進する。
本市は充実した公共施設を所有している中、将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較し、低い水準を維持できているものの、これまで進めてきた大型公共事業に係る地方債の償還が今後、本格化するとともに、庁舎整備が予定されていることから、将来負担額の増加が見込まれている。引き続き、両比率が過度な数値にならないよう地方債の発行の抑制を図っていく。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村