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財政力指数については、前年度と比較すると０．０２ポイント上昇し、近年の低下傾向に若干の歯止めがかかった。本市は臨海部に大企業の工場群を有し、比較的豊富な税収に恵まれていたが、近年の景気低迷による市税の減少傾向、扶助費関係支出の増加等は依然として続いている。類似団体と比較すると依然として高い水準を維持しているが、今後も持続可能な財政運営を継続していくため、歳入・歳出両面での一体的な改革に取り組んでいく。
経常収支比率については、前年度と比較すると０．４ポイント増加し、８９．８％となった。類似団体平均に比較し若干低い数値ではあるが、依然として経常的経費が歳出の多くを占める傾向が続いており、公共施設の維持管理費や、少子高齢化等による扶助費の増加、類似団体と比較して高い人件費等が要因となっている。今後も、長引く景気低迷により早期の税収増が見込めない中、財政の弾力性を維持するため更なる経常経費の削減に努める。
人件費については、高年齢層の職員数が多いため、給料水準が類似団体と比較して高くなっていることから、相対的に高水準となっている。人事院や千葉県人事委員会勧告を踏まえつつ、５５歳以上の管理職を対象とした１．５％の減額や昇給抑制を行うとともに、住居手当の廃止や地域手当の減額措置（１２％→８％）を実施している。今後も給与制度の見直しや退職に伴う職員構成の改善により、人件費の低下に努める。物件費については、ごみ処理について委託処理を行なっていること、図書館、健康施設、公民館等の公共施設が多く、これら施設の維持管理費等が主な要因となり、類似団体と比較して高い水準に留まっていることから引き続き抑制に努める。
職制の見直しや試験による昇格抑制を実施した効果が徐々に表れてきており、前年度と比較し、０．６ポイント下がっている。しかしながら本市では、大量退職に伴う年齢構成の偏りや学歴にとらわれない人事登用がおもな要因となり、全国水準を上回る結果となっている。今後も高齢層職員に対する１．５％の減額措置や昇格抑制を継続実施するとともに、引き続き人事院や千葉県人事委員会の勧告等に準拠しながら、給与水準の適正化に努めていく。
本市は、学校教育のみならず社会教育・社会体育も含め、教育に重点を置いた施策を行ってきたため、教育部門の職員数は多くなっている。また、臨海部に石油コンビナートを擁しており、石油コンビナート等災害防止法の特別防災区域に指定されているため、大型化学消防車等の特殊車両を配備しなければならず、消防部門の職員数も多くなっている。今後は、窓口業務の委託化の拡大や消防署の機能分担の見直し等により、職員数の削減に努める。
実質公債費比率については、前年度と比較すると、０．４ポイント低下した。過去からの起債抑制策により、類似団体と比較しても良好な数値を維持している。近年の大規模な社会資本整備による借入額の増加により、今後は実質公債費比率の上昇も見込まれるが、原則として比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。
将来負担比率については５．３％と、平成２１年度決算時（３．５％）以来のプラスに転じた。しかしながら、引き続き類似団体平均を下回っており良好な状況である。近年の大規模な社会資本整備により、今後も将来負担比率の上昇が予想されるが、計画的な事業実施により過度な地方債残高とならないよう留意していく。
人件費に係る経常収支比率が高い要因は、臨海部に形成された京葉工業地帯の影響により、昭和５０年代に採用した高年齢層職員数が多いことが一因となっている。なかでも石油コンビナート地区が特別防災区域に指定されており、災害対応に要する消防職員を確保しなければならないことから、類似団体よりも消防部門の職員数が多い。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や国や千葉県に準拠した給与の支給などを継続して実施し、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率が、類似団体と比較し突出して高くなっているのは、ごみの全量搬出委託処理を行なっていることや図書館、健康施設、公民館等公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等の外部委託の推進をしてきたためである。前年度に比較し０．３ポイント数値が上昇しているが、今後も業務委託の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して０．２ポイント増加し、近年の上昇傾向が引き続いている状況である。類似団体平均と比較すると若干低い数値となっているが、扶助費については今後も上昇傾向が予測されるので留意していく必要がある。
その他の経常収支比率については、前年度と比較し０．３ポイント増加した。類似団体平均と比較すると比較的良好な状況であるが、他団体同様に福祉関係の特別会計への繰出金が、一般会計の財政状況を圧迫する一因となっている。
補助費等の経常収支比率については、前年度と比較し０．４ポイント増加しているが、類似団体平均と比較しても比較的良好な状況である。平成２２年度に団体補助金の一律１０％削減を実施しており、今後も補助金・負担金の見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。
公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．１ポイント減少した。本市においては、過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回っている。近年の大規模な社会資本整備による起債残高の増加により、今後は公債費の増加も予測されるが、低利な借入の実施等により負担の平準化に努めていく。
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し０．５ポイント増加し、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制、施設管理委託の見直しによる物件費の抑制に引き続き取組んでいく。