君津市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

総収益について、処理区域内人口が平成27年度末で297人と少なく、料金収入が少ないため、一般会計からの繰入金に依存しており、施設の維持管理費や地方債償還金等の合計に対する総収益の割合を示す「①収益的収支比率」が100％を下回っている。また、同じ理由から汚水処理費に対する料金収入の割合を示す「⑤経費回収率」が類似団体平均値と比較し低い。料金収入に対する企業債残高の割合を示す「④企業債残高対事業規模比率」は、残高が平成27年度末で162,290千円あるが、一般会計からの繰入金で償還しているため、0％となっている。有収水量1m3あたりの汚水処理費を示す「⑥汚水処理原価」は、処理施設が小規模で水量が少ないものの、維持管理費は一定の規模必要となるため、類似団体平均値と比較し高くなっている。処理施設の汚水処理能力に対する一日平均処理水量の割合を示す「⑦施設利用率」は、平成26年度と比較してやや上昇したものの、汚水量の減少により、利用率が減少の傾向にある。処理区域内人口に対する水洗便所設置済人口の割合を示す「⑧水洗化率」は、集落ぐるみで下水道への接続に取り組んだことから、水洗化率は高く、処理施設が有効に活用されている。

老朽化の状況について

平成15年度に一部供用開始してから13年が経過したが、管渠の耐用年数が50年であることから、当面更新は要しない。一方、処理施設の一部の電気・機械設備が耐用年数を超え、更新が必要となっていることから、計画的な更新が必要である。

全体総括

集落規模が小さいため料金収入が少なく、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。処理施設は小規模であるが、一定規模の維持管理費は必要なため、今後必要となる老朽化した施設の更新を計画的に実施し、維持管理費の抑制に努める。また、使用料金の見直し等により、料金収入の増収を図り、経営改善に努める。