収益等の状況について
当該施設は、令和元年度から指定管理者制度(利用料金制)に移行したことにより、経費削減が図られたこともあり、「①収益的収支比率」については147.3%と100%以上となっており、単年度の収支は黒字が続いている。また、「②他会計補助金比率」は0%、「③駐車台数一台当たりの他会計補助金額」についても0円となっており、健全な施設の運営が図られている。しかし、施設の営業に関する収益性を表す「④売上高GOP比率」は前年度の94.0%から0.5%へ、収益の継続性を判断する「⑤EBITDA」についても、前年度の21,531千円から9,830千円と大幅に減少しており、新型コロナウイルス感染症対策による影響が主な要因と考えられる。
資産等の状況について
当該施設の「⑧設備投資見込額」については、大規模改修等の予定はないが、利用者サービスを維持できるよう、計画的な修繕等を実施していくことが必要である。また、「⑩企業債残高対料金収入比率」については、企業債残高はないため0%であることから、将来的に大きな費用負担はない見通しである。
利用の状況について
当該施設の「⑪稼働率」については、61.2%と全国平均の164.2%を下回っているが、近接する君津駅を利用する通勤者等の利用のため、駐車時間が長時間となっていることが主な要因と考えられることから、駐車需要に対して供給過多であるものではないと思われる。
全体総括
当該施設については、利用状況の稼働率は低いものの、例年、黒字の収支となっている。また、供用開始から40年以上経過しているものの、広場式の駐車場であるため、設備投資については大規模改修等の予定はないことから、収益性の高い施設となっている。しかし、売上高GOP比率及びEBITDAが大幅に減少していることから、指定管理者のノウハウを活用するなどして、利用者の獲得に努めるなどの経営改善に向けた取組が必要であると考えられる。