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国保病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.9%13.2%75.9%010002000300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度決算における財政力指数は０．５０となり、前年度から増減はない。類似団体の平均より高い値となっているものの、少子高齢化の進行及び人口減少による税収入の減少や財政需要の増加が懸念される。財政基盤の安定を図るため、「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」に基づき、自主財源の確保、歳出削減に向けた取組を進めていく。

類似団体内順位：15/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度決算における経常収支比率は１０２．２％となり、前年度数値と比べて３．５ポイントの増となった。この要因は、一般廃棄物のうち可燃物の外部搬出処理を通年度化したことにより処理委託料が大幅に増加したことによる物件費の増である。また、人件費についても構造的な要因により経常収支比率が高い状況にあるため、１０２．２％という極めて高い数値となっている。このため、職員給与費の削減等による人件費の抑制、施設の廃止、統廃合による維持管理経費の削減に加え、滞納処分等の強化による市税収入の確保や使用料手数料の増収に向けた見直しなど、経常収支改善のための緊急対策を今以上に推進し、数値低減に向けて積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：131/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度決算における人件費・物件費等の人口１人当たりの金額は、物件費が増となったことで全体数値が比較的増加したが、依然として類似団体平均よりは低く、全国平均や千葉県平均よりは高い数値となっている。また、類似団体との比較において、費用構成を見ると物件費が少なく、人件費が多い状況であるが、この主な要因として、清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭など、施設の直営運営のための職員の人数が多いことが挙げられる。今後も業務の民間委託の拡大や施設の統廃合、定員適正化計画に基づく職員数の削減に取り組み、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：58/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市の令和５年４月１日現在のラスパイレス指数は、９９．４であり、近年低下傾向にあるが、全国平均を上回る水準となっている。この主な要因として、国家公務員と比較して最高号給が大きい級があること、高校卒初任給の基準が高いこと、高校卒の職員であっても職務遂行能力に応じて、部長や課長などの管理職に登用されており、高校卒の職員のラスパイレス指数が高いこと等が要因としてあげられる。国家公務員を超える最高号給を是正するほか給与の適正化方策を実施し、指数を抑制する。

類似団体内順位：124/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たりの職員数は１１．５２人であり、類似団体平均と比較すると高い数値となっており、この要因としては、清掃センター、衛生センター及び認定こども園など市の規模に比して本市単独での直営施設が多くなっていることが挙げられる。このため、燃やせるごみの共同処理や民間委託を進めているところであるが、引き続きごみ・し尿に係る収集及び処理施設について、行政組織の見直しを行い、民間委託等（包括委託、民営化、指定管理者制度などの民間活用）を推進し、業務の効率化を図る。また、再任用職員や会計年度任用職員を活用する等、定員管理適正化計画に基づき、職員削減を進め、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：78/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度決算における実質公債費比率は９．９％であり、交付税措置のない元利償還金の割合が増えていることや全国的な臨時財政対策債発行可能額の減等を主な理由とし、増加した。本市の実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均のいずれよりも高く、類似団体平均比では０．９ポイント、全国平均及び千葉県平均との比較では約４ポイント程度の差が開いている。これまで、公共施設の耐震化、長寿命化等に取り組んできたものの、依然老朽化の進んでいる施設も多いことから、施設の統廃合を進め、残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化を図るとともに、財政的に有利な地方債を活用し、負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：82/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度決算における将来負担比率は８０．１％であり、前年度から２．９ポイント減少した。この要因として、地方債現在高等の将来負担額の減が挙げられる。本市の将来負担比率は、類似団体平均や全国平均、千葉県平均のいずれと比較しても高い水準にあり、これは退職手当組合負担金が高止まりしていること、過去の施設整備等の事業財源に地方債を積極的に活用してきたことが主な要因となっているものである。今後は、公共施設等総合管理計画をはじめ各個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めつつ、不要資産は積極的に処分していく。残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化を図る。併せて、財政調整基金等の充当可能財源の適切な確保に努め、財政基盤の安定化を図っていく。

類似団体内順位：116/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

本市の人件費は、類似団体等に比べ極めて多い状況となっており、その要因として、特に清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭の人数が多いことが挙げられる。令和５年度数値については、会計年度任用職員に係る費用の増等により経常一般財源充当額が増となり、分母の経常一般財源総額も減となっているため、比率としては０．６ポイント増加した。全国平均や県平均との乖離も依然としてあるため、定員適正化計画に基づき職員数の削減し、人件費を抑制する。

類似団体内順位：129/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については千葉県平均を下回っているものの、令和３年度決算までは下回っていた類似団体平均を令和４年度決算に引き続いて上回る結果となった。これは、一般廃棄物中継施設の稼働開始に伴い、その運営費や外部搬出処理費が増えたことを主要因とするもので、今後も継続的に発生する費用であることから、その増分を少しでも吸収すべく、事務事業の見直し等による効率化に努める。

類似団体内順位：126/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均いずれと比較しても下回っている状況であるものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉に係る扶助費等が年々増加しており、上昇が見込まれる。今後も適正な給付に努める。

類似団体内順位：58/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、類似団体平均を１．１ポイント、全国平均や千葉県平均を２ポイント程度上回っている状況であり、特別会計繰出金や道路橋梁に係る維持補修費の増等により前年度比０．８ポイント増加した。今後も高齢化に伴う給付費等の増による特別会計への繰出金の増加や施設等の老朽化による維持補修費の増が見込まれる。

類似団体内順位：87/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、類似団体平均を２ポイント下回っており、火葬場運営費に係る一部事務組合負担金の減等により前年度比率として０．１ポイント減少したが、全国平均及び千葉県平均よりは高い数値となっている。適正かつ効果的な運用を図るため、補助金等の公益性や必要性などを再評価し、定期的な見直しを図ることが必要となる。

類似団体内順位：52/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本市の経常収支比率における公債費の比率は１９％前後の高い水準で推移している。地方債を財源に、義務教育施設の更新や公共施設の耐震化、長寿命化に取り組んできたものの、依然として老朽化の進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画をはじめ各個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めつつ、残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化に努める。

類似団体内順位：59/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均いずれと比較しても上回る結果となった。令和５年度数値については、一般廃棄物のうち可燃物の外部搬出処理が通年度化したことによる委託料の増加を最も大きな要因とした物件費の増により、全体として増となっている。今後は、財政推計を改めて行った上で、財政等適正化基本方針を再改定し、実施計画についても全面的な見直しを行い、実効性の高い計画とすることで、徹底的な歳出削減に努める。

類似団体内順位：130/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

増減額の最も大きい教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から１８，８６２円増の６３，０８７円となっている。その主な要因としては総合運動施設整備事業費が挙げられる。また、決算額が最も大きい民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等の増があり、全体として前年度から３，８４０円増の１８４，６４１円となった。さらに令和２年度以降、類似団体平均を上回って推移している衛生費については、全国平均及び千葉県平均と比較しても高い数値となっている。この要因には新たに建設した一般廃棄物中継施設の運営費や外部搬出処理費などの経常的な経費の増加があり、今後も同程度の規模を維持することが予想されるため、そのための財源確保が財政上の課題となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の住民一人当たりのコストは５７５，０９４円であり、前年度の５６７，３３２円と比較し、７，７６２円の増となった。その主な要因は物件費であり、一般廃棄物中継施設に係る運営・維持管理委託料や可燃物処理委託料の増が挙げられる。類似団体平均との比較においては、人件費と普通建設事業費（新規整備分）のみその数値を上回っている。特に人件費については、住民一人当たり１１３，８２０円と、約６，０００円程度上回っており、全国平均、千葉県平均と比較しても３０，０００円から４０，０００円程度上回っている状況となっている。この要因として職員数が多いことが挙げられ、特に清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭が多い状況となっている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ることで、人件費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止、縮減、普通交付税の追加交付等の臨時的要因により財政調整基金残高は増加傾向にあったが、令和５年度については、社会保障経費、経常経費の増加等による一般財源の不足額を財政調整基金の取り崩しで賄ったため、実質単年度収支は赤字となった。令和５年度以降も、平時の歳出が歳入を超過する状況は暫くの間続く見込みであり、この対策は急務である。特に、市町村合併により旧団体ごとに設置されている施設の整理や施設管理経費の縮減対策を早急に実施するほか、人件費抑制のため、定員適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計老人保健特別会計

分析欄

令和５年度は各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成も全て黒字となっている。調査開始以来、いずれの会計においても赤字決算とはなっていないものの、それぞれが想定し難い要因により異なる結果となることを否定できないため、今後も各会計の状況を注視しながら、引き続き健全な財政状況を維持していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度決算における実質公債費比率の分子は、平成２４年度発行の地域振興基金創設事業債等に係る元利償還金や組合の地方債に係る元利償還金に対する負担金等の減を主な要因とし減となった。しかしながら、財政規模に比して元利償還金は依然として多額であることから、投資的経費を抑制することで、元利償還金の低減を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還の借入れは行っていないため、積み立てていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率算定における分子は、財政調整基金等充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が減少したものの、一般会計等に係る地方債現在高の減等に伴い、全体では減少した。なお、退職手当負担見込額については過年度の支出超過に対する負担分が全体の２０％程度を占めており、高い水準での支払が当面継続する。しかしながら、分子総額は依然、本市財政規模に比して多額となっていることから、投資的経費の抑制による地方債現在高の抑制、充当可能基金の確保に努め、比率の低下に向けて取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で３，４８１百万円となっており、前年度から１６５百万円の減少となっている。ふるさと納税に係る寄附金や普通交付税再算定に係る臨時財政対策債償還基金費相当額等、約９６２百万円を積み立てた一方で、一般財源不足に伴う財政調整基金や目的に沿った事業の財源として活用した地域振興基金等、約１，１２８百万円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）自主財源の確保、歳出削減に取り組み、一定規模の財政調整基金を確保するよう努める。また、特定目的基金に関し、公共施設等の整備に活用できるものについては施設更新等に向け適切に積み立てられるよう努め、主に寄附金を原資とするものについては増加を見込むことが難しいため、限られた残高を有効に活用していくよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は約１，６２２百万円で、前年度から８６百万円の減となっており、社会保障経費、経常経費の増加等による一般財源の不足額を基金の取り崩しで賄ったことが要因と考えられる。（今後の方針）社会保障関連費が年々増加を続けるなか、東日本大震災を契機とする公共施設や学校施設の耐震・大規模改修事業などの安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んできた結果拡大した財政規模は、実質単年度収支の赤字を招く要因となっているため、現行の財政構造からの転換を図り、一定規模の基金残高を維持できるよう努める。なお、維持すべき残高は、災害等の想定外の財政出動等に備えるために必要な額として標準財政規模の１０％程度と考え、令和４年１０月に改定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」においては令和９年度末の財政調整基金の残高を１０億円以上確保することを目標としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債償還のための財源として約４５百万円を積み立てた。（今後の方針）本市では満期一括償還方式での借入れを行っていないため、既積立基金は市債の償還財源として活用することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興に資すること②ふるさぽーと基金：市民福祉の向上と地域の活性化に資すること③教育振興基金：将来を担う子どもたちの教育に係る諸施策を促進し、広く教育の振興とその充実を図ること④三日月基金：高齢者福祉の増進、子どもたちの教育振興等、広く地域福祉の充実やまちづくりに資すること⑤まちづくり支援基金：市内の市民活動団体及び自治組織等が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりの支援（増減理由）①運用による約０．６百万円の益金を積み立てた一方で、使途に沿った事業の財源として活用したため、約１９９百万円の減となった。②寄附者の希望に沿った事業の財源として取り崩した一方で、寄附金約５１６百万円を積み立てたため、約５４百万円の増となった。③寄附金０．２百万円を積み立てた一方で、使途に沿った事業の財源として活用したため、約９百万円の減となった。④積立て及び取崩しは行っていない。⑤市民活動に対する補助金の原資として約１．６百万円を活用したため、約２百万円の減となった。（今後の方針）①基金の運用により積立てを行いつつ、使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。②ふるさと納税の更なる推進を図り、積み立てたものは積極的に活用する。③使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。④使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。⑤使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６２．９％であり、類似団体内平均値とほぼ同水準にある。しかしながら、中には耐用年数を超過している施設もあり、こうした施設の老朽化対策が今後の課題である。今後は策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設等の複合化、統廃合、長寿命化等を進め、公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：57/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、地方債現在高の減、充当可能基金残高の増により分子が減少したが、経常的経費充当一般財源等が増となったことで分母も減少したため、前年度と比較し増加した。類似団体平均値と比べ、依然として高い水準にある。財政状況が厳しい中、老朽化した公共施設等の更新を進めていくことが求められており、その財源として地方債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう、これまで以上に将来負担額、業務収入及び支出の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：126/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が83.0％と類似団体内平均値との比較において依然として高い水準にありながら、有形固定資産減価償却率が62.9％と類似団体平均値とほぼ同水準となっており、地方債の発行による将来負担の増加に対し、施設の老朽化対策があまり進んでいない可能性が考えられる。施設更新等の財源としては地方債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう財政措置等を十分考慮しつつ、施設のマネジメントに努めていく。

51.6％53.4％55.6％57.4％58.9％60.3％62.2％62.9％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は83.0％、実質公債費比率は9.8％と、類似団体と比較すると共に高い水準にある。将来負担比率は地方債現在高の減や充当可能基金の増等により減少している一方で、実質公債費比率は、一般廃棄物中継施設を整備したことや、一部事務組合に係る公債費が増となったことで増加した。財政状況が厳しい中、老朽化施設の改修や施設の統廃合にあたっては地方債の活用に頼らざるを得ないため、計画的な施設マネジメントと公債費の適正化に努めていく。

9.4％9.8％10.3％10.5％10.8％11％11.4％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別減価償却率では、類似団体平均値との比較において、学校施設が低い割合となっている。これは、平成２２年度に竣工した鴨川中学校をはじめ、近年行ってきた学校統廃合や耐震化事業に伴う校舎等の新増築、大規模改修によるものである。一方で、類似団体平均値と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館である。公営住宅については類似団体平均値より約１．３倍高い水準にあり、老朽化が顕著であることから、市営住宅等長寿命化計画に基づき、団地毎に対応方針を決め、適正管理に努めている。公民館については、大半が建築から４０年以上経過し建物の老朽化が進行しており、公民館等再編方針に基づき、地域ごとの集約化や他の公共施設と複合化を図り、計画的に施設の整備を進めていくこととしている。また、インフラ資産のうち橋りょう・トンネルについても、類似団体平均値よりやや高い水準にあることから、橋梁長寿命化修繕計画及びトンネル長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別減価償却率の類似団体平均値との比較においては、ほとんどの類型で高い水準となっている。一般廃棄物処理施設に関し、清掃センターについては既存焼却施設の老朽化が顕著であることから、近隣の６市１町での新たな焼却施設の建設を予定するほか、既に稼働を停止した旧天津小湊清掃センターについては除却を行うこととしているため、減価償却率は下がる見込みである。また、し尿処理施設については建築から４０年以上経過し老朽化が進んでいることから、新施設の整備が必要な状況にある。減価償却率の差が大きい庁舎については、本庁舎は平成２６年に耐震・大規模改修を実施したが、その他の支所や出張所については、大半が建築から４０年以上経過し建物の老朽化が進行していることから、地域ごとに他の施設の再編に合わせた複合化等を図ることとしている。市民会館は平成３０年度に休館、令和２年度をもって廃止としており、建物の除却を予定している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が現金預金や基金の増により、対前年比126百万円増の67,275百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.2%となっており、これらの資産は維持管理や更新等の将来的な支出が伴うものである。負債総額は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことにより、440百万円の減となった。今後においても公共施設の更新等に伴い、地方債の活用が見込まれるが、実質公債費比率は9.4%、将来負担比率は86.6%と類似団体と比較すると既に高い水準にあり、純資産比率も65.2%であることから、過度の将来負担とならないよう十分に配慮しつつ、計画的に今後の公共施設等の適正管理を進めていく。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、業務費用は対前年度比541百万円減の8,852百万円、移転費用は対前年度比3,283百万円減の7,412百万円、これらを合わせた経常費用が対前年比3,824百万円減の16,264百万円となり、純行政コストにおいても対前年度比3,808百万円減の15,324百万円となった。この主な要因は、移転費用における令和元年台風災害関連の補助金や安房広域市町村圏事務組合の負担金等の減少である。その他、天津小湊清掃センターの業務停止に伴う運営業務委託や選挙の減による物件費の減や上水道の高料金対策に係る水道事業会計への繰出金の減が減少の要因として挙げられる。最大の金額は、維持補修費や減価償却費を含んだ物件費等(5,548百万円)であり、純行政コストの35.4%を占めていることから令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の複合化、統合・再編等を進めるなど公共施設の適正管理に努めることにより経費の縮減を図る。また、全体的に減少傾向にあるものの社会保障給付については、増加となった。今後の高齢化の進展等により、この傾向が続くと見込まれることから、経常費用においては、行政事業レビューを活用した事務事業の見直し等を行い、経費の抑制に努めていく。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等が対前年比721百万円増の15,904百万円、国県等補助金が対前年比2,450百万円減の4,656百万円となり、これらを合わせた財源は、対前年比1,730百万円減の15,904百万円となり、純行政コストを上回った。そのことから、本年度差額は対前年比1,986百万円増の243百万円となり、純資産残高は対前年比566百万円増の43,868百万円となった。しかし、今後、社会保障給付や物件費等の増加による経常費用の増加が見込まれることから、ふるさと納税の推進や市税の徴収率の向上等を図り、税収等の増加に努めていく。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は令和元年台風災害関連の補助金等の減による業務支出の減により、対前年比2,134百万円増の3,033百万円。投資活動収支は一般廃棄物中継施設整備事業や(仮称)小湊さとうみ学校整備事業等による公共施設等整備費支出の増により2,484百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が1,994百万円だったのに対し、新規発行による収入は1,763百万円と地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△232百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から315百万円増加し、1,017百万円となった。しかし、財政運営に必要な資金を基金の取崩し、地方債の発行収入によって確保している状況であることから、市税における徴収率の向上やふるさと納税の推進等による自主財源の確保に努め、事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、支出の抑制に努めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額では、類似団体平均値を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準となっていることから、類似団体と比較して、非償却資産や流動資産が少ないものと考えられる。今後、公共施設の更新等による支出が類似団体と同じ水準で発生することが見込まれ、令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の複合化、統合・再編等を進めるなど公共施設の適正管理に努めることにより支出の抑制を図り、また現金預金や財政調整基金といった流動資産の確保に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値をやや下回っているが、将来世代負担比率は同水準となっているため、公共施設等の整備に係る負担については、類似団体と同程度に将来世代が負担することとなっている。しかし、今後、社会保障給付や物件費等の増加により、基金の取崩しが見込まれることから、未利用の土地や建物の売却等により自主財源の確保し、「鴨川市補助金等の見直しに関する「ガイドライン」に基づいた補助金等の見直しや「鴨川市包括委託推進基本方針」に基づいた包括委託を推進することで経常費用の削減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度は特別定額給付金、その他新型コロナウイルス感染症対策経費及び令和元年台風災害関連の補助金等の特殊要因により純行政コストが大幅に増加したが、令和3年度は例年並みの規模となった。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているが、純資産比率や将来世代負担比率では類似団体と大きな乖離が無い。これは、厳しい財政状況の中、公共施設等の更新や長寿命化に資する事業を優先して実施したため、結果として修繕など資産に係る経費が抑えられたこと等によるものと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202173万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回っており、基礎的財政収支においても類似団体平均値を上回っている。しかし、今後、人件費や物件費等の増加により、業務支出が増加が見込まれることから、広告収入の拡充やふるさと納税の推進等により自主財源を確保すること、業務支出の23.8%を占める人件費支出については、職員の定員適正化による抑制、その他行政事業レビューを活用した事務事業の見直しを実施し支出の削減に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値の約1.5倍となっている。その要因として、本格的な運動施設を有しており、その使用料が多いことが挙げられる。今後においては、経常費用の増加が見込まれることから、自主財源確保に向けた取組みとして、施設整備に係るコストを含めた受益者負担のあり方を検討した上で、公共施設等の使用料等の見直しを実施し、受益者負担の適正化を推進するとともに、財政等適正化基本方針に基づく行財政改革により、経費の削減に努めていく。

類似団体【122238_01_0_001】