流山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経営の健全性を示す経常収支比率は下水道使用料及び一般会計繰入金の増加による収入の増、維持管理負担金及び支払利息の減による費用の減の影響で前年度より大幅に数値が上昇し、法適用後初めて全国平均を上回った。流動比率については、翌年度償還の借入金の増により流動負債が増加したため前年度よりも数値は低下したものの、100％を上回ることができた。使用料収入に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対事業規模比率は類似団体及び全国平均よりも高い水準になっている。要因は普及率の拡大のため、新規の管渠工事を行っていることによるものである。経費回収率は依然として100％を下回っており、今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図る必要がある。汚水処理原価は維持管理負担金の減により前年度と比較して減額となっているが、今後は処理水量及び処理単価の増額に伴い維持管理負担金は増額となる見込みであるため、不明水対策による有収水量の増加に努める必要がある。水洗化率については、類似団体及び全国平均よりも低い水準であるが、供用管開始区域を依然として拡大中であり、令和6年度末の下水道整備の概成を目指している。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、老朽化普及率は類似団体と比べて低く、近年布設した管渠工事が多いことが要因と考える。その結果を踏まえて今後も更新計画を作成し、順次更新を行っていく予定である。

全体総括

公営企業に移行してから5年が経過し、未だ下水道事業は整備段階であり、年々向上はさせているものの、普及率や有収率が低く、このため経費回収率は未だ100％を下回っている状態である。経営戦略の面では、令和6年度末までに既成市街地、令和4年度末までに新市街地地区の概成を目指している。PDCAサイクルにより3，4年ごとに進捗確認や投資・財政計画の妥当性を評価し、その都度原因調査や対策を図り、令和7年度以降から経営の安定が見込まれるよう注視していくところである。