市原市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

⑤が低い原因は、同じ行政区域内に併存する千葉県企業局と同一料金体系に低減しているためである。このため、①は、一般会計繰入金をもって、収支均衡が図られるよう調整している。③、④、⑥は、有収水量密度が極端に低い低密度分散型の給水区域を担いつつ、過去に建設した高度浄水処理施設の設備投資負担が重く圧し掛かっていることから、他団体と大きく乖離した値となっている。なお、本市水道事業は、H29年に過去の配水量等の公表値が改ざん値であったことを公表した。このため⑦⑧のグラフの一部の「当該値」は正しくなく、実数値は以下のとおりである。→⑦H27:53.14,H28:50.98→⑧H27:72.05,H28:74.43⑦は、過疎化の進行に伴い、施設能力に余力が生じており、今後の一層の人口減少に伴う水需要の減少に合わせて統廃合や施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧は、経年管が多く存在していることによる漏水が原因と見られ、不明水解消に向けた対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

①は、類似団体平均値並みであるが、上昇傾向にある。緊急性や施設の重要度を考慮し、費用の平準化を図りながら、計画的な更新が必要である。②は、水道事業創設時期に布設した管路が一斉に更新時期を迎えているのに対し、布設替のための更新投資費用の捻出がままならず、更新スピードが老朽化に追いついていないことを示している。③が平均を上回った原因は、有収率の状況を鑑み、重点事業として管路の布設替を行ったためである。

全体総括

「人口の貼り付きが少ない内陸・中山間集落を主な区域とし採算性に乏しいこと」「政策判断として同じ行政区域に併存する県営水道と料金格差が生じないよう対処していること」「給水原価が示すように過去の設備投資に伴う減価償却費等の負担が非常に重いこと」など、各々の指標が示すように構造的な経営課題がある。ひいては、非常に低いレベルの有収率が示すように、漏水の発生等、老朽化の進行にも十分に対処ができていないことも窺える。人口減少社会に突入しこのような傾向は本市が受け持つ区域の地域性から他団体よりも一層顕著になることが想定されることから、「経営基盤強化計画」を策定し、今後の必要な投資費用を捻出できるよう、中長期的な展望のもと経営の方向性を見定めていく考えである。