柏市：柏市市営駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-140,000千円-120,000千円-100,000千円-80,000千円-60,000千円-40,000千円-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

「①収益的収支比率」は，１００％以上となっていることが必要であるところ，本市は約２６６％であり，令和元年度は下回るが，平成３０年度と同等で，引き続き黒字となっている。「②他会計補助金比率」及び「③駐車場台数一台当たりの他会計補助金額」は，数値が低いことが望ましいとされているところ，償還金を全額返還しているため，０％である。「④売上高ＧＯＰ比率」は，数値が高いことが望ましいとされているところ，ほぼ横ばいの数値が続いていたが，令和２年度は約６２％となり，令和元年度を下回ったものの類似施設平均を大きく上回っており，高い状況である。継続した成長を判断する指標である「⑤ＥＢＩＴＤＡ」は，数値が大きいことが望ましいとされているところ，平成３０年度から回復傾向にあり，令和２年度は約６７０００千円となり，令和元年度を下回ったものの類似施設平均を大きく上回っており，大きい状況である。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円50,000,000千円100,000,000千円150,000,000千円200,000,000千円250,000,000千円300,000,000千円350,000,000千円400,000,000千円450,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円220,000千円240,000千円260,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

「⑦敷地の地価」は記載している金額のとおりである。「⑩企業債残高対料金収入比率」は，数値が低いことが望ましいとされているところ，企業債残高は存在しないため，０％である。駐車場の敷地は，地権者と定期借地権設定契約によって借用し，駐車場を運営しており，事業廃止，民間譲渡は現時点では困難と判断する。社会情勢の変化や今後の駐車場としての在り方を見極めた上で方向性を決めるとともに，当面は，駐車場として事業を行うため，老朽化に伴う大規模な修繕が必要となる。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

「⑪稼働率」は，本市においては平成２９年度まで減少傾向にあった。その後，令和元年度までは微増傾向となり，令和２年度は，平成２８年度と同水準となった。ただし，類似施設と比較して，数値が高いことから，安定した収容台数を確保していると判断する。

全体総括

平成３０年度から，指定管理者が変更し，運営方法の変更や企業努力等により，駐車台数が増加したことから稼働率の上昇，収益が増加傾向にあり，令和元年度は，平成３０年度を上回る数値となり，経営状態は安定していると判断する。しかし，令和２年度は，新型コロナウィルスの感染拡大による影響を受けた。①収益的収支比率，④売上高ＧＯＰ比率，⑤ＥＢＩＴＤＡ，⑪稼働率について，令和２年度は，令和元年度を下回ったものの，平成３０年度の９０％以上は確保しており，類似施設と比較すると，良好な状況である。

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