柏市：柏市市営駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-140,000千円-120,000千円-100,000千円-80,000千円-60,000千円-40,000千円-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

「①収益的収支比率」を見ると約３９０％で，収支は令和元年度を上回る黒字となっている。「②他会計補助金比率」及び「③駐車場台数一台当たりの他会計補助金額」は，償還金を全額返還しているため０％である。「④売上高ＧＯＰ比率」は，ほぼ横ばいの数値が続いていたが，令和元年度においては，約７４％となり，平成３０年度を大きく上回る結果となった。継続した成長を判断する数値である「⑤ＥＢＩＴＤＡ」は平成２９年度から回復傾向にあり，令和元年度においても，前年度を上回る高い数値となっている。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円50,000,000千円100,000,000千円150,000,000千円200,000,000千円250,000,000千円300,000,000千円350,000,000千円400,000,000千円450,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円220,000千円240,000千円260,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

「⑦敷地の地価」は記載している金額のとおり。「⑩企業債残高対料金収入比率」は０である。駐車場施設の敷地については，地権者と定期借地権設定契約により施設運営しており，事業廃止，民間譲渡は現時点で困難と判断する。社会情勢の変化や今後の駐車場施設としての在り方を見極めた上で方向性を決める。当面は駐車場施設として事業を行うため，老朽化に伴う大規模な修繕が必要となる。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

「⑪稼働率」を見ると，平均値は横ばいを保っているものの，本市においては平成２９年度まで減少傾向にあった。平成３０年度は平成２８年度を上回るまで回復し，令和元年度においても横ばいで保っていることから安定した収容台数を確保していると判断する。

全体総括

平成３０年度から指定管理者が変更し，運営方法の変更や企業努力等により，駐車台数が増加したことから稼働率の上昇，収益が増加傾向にある。令和元年度においては，平成３０年度を上回る数値となり，経営状態は安定していると判断する。しかし，令和元年度末頃からは，新型コロナウィルスの感染拡大による影響が徐々に出ており，令和２年度の駐車台数の減少による収益の落ち込みは避けられない状況である。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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