柏市：柏市市営駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2017年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-140,000千円-120,000千円-100,000千円-80,000千円-60,000千円-40,000千円-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

「①収益的収支比率」を見ると５０％未満で，単年度の収支は大きく赤字となっており，「②他会計補助金比率」も下がっている。これは償還金を一括返還するため，多額の繰入金を使用したためである。また，③駐車場台数一台当たりの他会計補助金額」も減少している。施設の営業に関する収益性を示す「④売上高ＧＤＰ比率」については収益の落ち込みにより，例年よりも低い数値となっている。継続した成長を判断する数値である「⑤ＥＢＩＴＤＡ」についても同様の理由で低い数値となっている。例年，「④売上高ＧＤＰ比率」は平均値よりも高い数値で推移しており，施設の収益性は十分にあると言えるが，平成２９年度の落ち込みが続いてしまうと運営を大きく見直す必要がある。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円50,000,000千円100,000,000千円150,000,000千円200,000,000千円250,000,000千円300,000,000千円350,000,000千円400,000,000千円450,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円220,000千円240,000千円260,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑦敷地の地価は記載している金額のとおり。駐車場施設の敷地は定期借地権を設定しているため，事業の廃止や民間への譲渡は難しいが，社会情勢の変化や今後の駐車場施設としての在り方を見極めた上で方向性を決める。当面は駐車場施設として事業を行うため，老朽化に伴う大規模な修繕が必要となる。⑧設備投資見込額は今後１０年間の建物修繕費用を算出したもので，駐車場運営に関する設備投資額は管理運営を行う指定管理者が設置するものとしているため除いている。多額の修繕費用が必要であると見込んでいるため，改めて修繕計画を策定し，効率的な修繕を行う必要がある。⑩企業債残高対料金収入比率は０となっており，これは償還金の返還が終了したことを意味する。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

「⑪稼働率」を見ると，５年間通して平均値を上回っているものの，平成２８年度以降は落ち込んでいる。「①収益的収支比率」の減少は，多額の繰入金の使用だけでなく稼働率の減少も大きな要因である。稼働率の減少理由としては駐車場周辺（駅周辺）の集客能力の低下や民間駐車場の増加が挙げられる。

全体総括

平成２９年度は償還金を一括で返還したことに伴う数値の変化が大きいが，稼働率の減少による収入の減少も少なからず影響を与えている。平成３０年度から新たな指定管理者による管理運営を行っているため，新たな運営方法によって変化した稼働率，収支等の分析を行い，今後の駐車場事業の在り方について検討する。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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