柏市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202194%95%96%97%98%99%100%101%102%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202191.5%92%92.5%93%93.5%94%94.5%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は全国平均及び同規模団体平均を上回っており,高い健全性を示しています。また,健全経営を持続するために,得られた利益の全額を,借入金の元金償還と設備投資等資本的支出の財源に充当しています。累積欠損金は,令和7年度までは,給水人口及び給水量も増加見込みであることから,発生しない見込みです。流動比率は期末時点での未払金の増加により前年度から低下したものの,全国平均及び同規模団体を上回る数値となっており,支払い能力の高さを示しています。柏市では企業債については元金償還額以内に収まる借入としているため,残高は減少し続けています。また,平成27年度以降は新規の借入を見送ったため,企業債残高はさらに減少しています。一方,給水収益についても,給水人口の伸びに伴い,給水収益が増加したため,財務安定性は高い状況を維持しているといえます。料金回収率は,供給単価の上昇等により前年度より上昇し,全国平均及び同規模団体を上回る数字となっています。給水原価は,除却費の減少等で経常経費が低減したことに伴い,前年度より低減し,全国平均及び同規模団体を下回る数字となっています。柏市は1年を通し,配水量などに大きな変動を受ける要件が少なく,また,適切な施設配置をしているため,施設利用率は高い数値を保っており,過大な設備投資を行っていないことを示しています。有収率は,全国平均及び同規模団体を上回る数字であるものの,今後施設及び給水装置の老朽化に伴い漏水が多発することがないよう,長期的計画に基づき更新等していくものです。
20102011201220132014201520162017201820192020202138.5%39%39.5%40%40.5%41%41.5%42%42.5%43%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%3%4%5%6%7%8%9%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は,現時点では全国平均及び同規模事業体に比べて低い数値となっているものの,今後は更新需要が増大していく見通しとなっています。柏市では全国一律の法定耐用年数ではなく,種別による更新基準年数の設定を行ない,財政計画との整合性を図っています。施設の重要度を考慮した事業優先順位を設定し,事業計画に基づき更新等実施していきます。管路経年化率においては,「老朽管更新事業」の推進により,全国平均及び同規模団体より低い数値にとどまっていますが,今後,法定耐用年数を超える管路が増大することが予想されます。施設と同様,事業計画に基づき管路の更新を実施していきます。管路更新率は,全国平均及び同規模団体より高い数値となっています。当市では,アセットマネジメントに基づく管路の更新を計画的におこなっています。

全体総括

現時点においては,収益により費用を賄えており,財務安定性は高く,同規模事業体と比較した場合においても健全な経営状況にあるといえます。しかし令和7年度をピークに,給水人口及び給水量が減少していく見込みであること,またその中で老朽化した施設の更新や水道管改良工事等が必要となることから,厳しい財政状況となることが予想されます。このため,アセットマネジメントの検討により,柏市独自の更新基準年数を定め,それに基づいた今後60年間の更新需要,財政収支の見通しを立てました。施設の健全性の確保と,事業経営の健全性の確保の両立を図っていくとともに,今後の収支状況等を注視していく必要があります。アセットマネジメントを継続的に実施し,適切な事業規模や施設規模への転換,事業費のさらなる削減など,持続的な安定供給に向けた経営努力を続けていくとともに,社会情勢や他事業体の動向等も踏まえた上で,水道料金の検討も視野に入れてまいります。