佐倉市:公共下水道
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
※下水道事業全体(公共+特環)について記述①経常収支比率100%を超え、全国平均、類似団体平均ともに上回った。②累積欠損比率累積欠損金の発生はない。③流動比率順調に上昇しており、全国平均や類似団体平均と比べて高い水準にある。今後の施設更新にかかる費用に充てるため、現預金を蓄えておく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高がもともと少ないこともあり、全国平均、類似団体平均と比較し良好な数値を示している。⑤経費回収率印旛沼流域下水道の維持管理負担金が値上げされたため、前年度よりも減少している。⑥汚水処理原価印旛沼流域下水道の維持管理負担金が値上げされたため、前年度よりも増加している。⑦施設利用率当市は処理場を持たない。⑧水洗化率佐倉市上下水道ビジョンに基づき、令和6年度末までに農業集落排水施設、合併浄化槽を含めた汚水処理人口普及率100%を目指し、順調に増加している。
老朽化の状況について
※下水道事業全体(公共+特環)について記述①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体平均と比較して、当指標の数値は低いもののその差は縮まってきており、昭和40~50年代にかけ最も多くの下水道管を設置していることから、今後も増加するが見込まれる。②管渠老朽化率現状、法定耐用年数を超えた管渠はないが、硫化水素による腐食等、当指標では表れない老朽化が実態として観察されている。③管渠改善率前年度と同率であるが、ストックマネジメント計画に基づく更新工事を実施していくため、この指標が大幅に変動することはないと思われる。
全体総括
※下水道事業全体(公共+特環)について記述流動比率は大きく改善が見られ、経常収支比率や経費回収率も100%を超えることができた、前年比で経常収支比率及び経費回収率が悪化しているのは、印旛沼流域下水道の公営企業法適用化により維持管理負担金が値上げされたため。令和2年度末に策定した経営戦略の投資・財政計画に基づいて定期的に事業量の見直しや使用料のあり方等についても検討していく。
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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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