経営の健全性・効率性について
※下水道事業全体（公共＋特環）について記述①経常収支比率平成29年7月1日より33.1％の使用料改定を実施した結果、前年から大きく改善され、全国平均、類似団体平均ともに上回った。②累積欠損比率累積欠損金の発生はない。③流動比率④企業債残高対事業規模比率将来の更新財源を見据えた使用料改定によって現預金残高が一時的に増加。企業債残高がもともと少ないこともあり、全国平均、類似団体平均と比較し良好な数値を示している。⑤経費回収率93.70％（※）⑥汚水処理原価141.23円（※）経費回収率は使用料改定によって改善されたものの、全体計画の策定や流域下水道維持管理負担金の増加等により、100％超には至らなかった。また、汚水処理原価も前年から増加している。（※）「減価償却費から国県補助金に伴う長期前受金戻入のみを控除」した汚水処理費により算出した、佐倉市独自の指標数値。⑦施設利用率当市は処理場を持たない。⑧水洗化率佐倉市上下水道ビジョンに基づき、平成36年度末までに農業集落排水施設、合併浄化槽を含めた汚水処理人口普及率100％を目指す。
老朽化の状況について
※下水道事業全体（公共＋特環）について記述①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体平均と比較して、当指標の数値は低いものの、昭和40～50年代にかけ最も多くの下水道管を設置していることから、今後急激な増加が見込まれる。②管渠老朽化率現状、法定耐用年数を超えた管渠はないが、硫化水素による腐食等、当指標では表れない老朽化が実態として観察されている。③管渠改善率管路更新のペースは、ほぼ横ばいで推移。今後は使用料改定によって確保した更新財源をもとに、ストックマネジメント計画に基づく更新工事を実施していく。
全体総括
※下水道事業全体（公共＋特環）について記述当市における下水道施設の更新と耐震化、人口と水需要の減少を想定した長期的分析により、財政状態の急激な悪化が懸念されていたことから、平成29年7月1日より33.1％の使用料改定を実施。その結果、経常収支比率や流動比率は大きく改善が見られたが、想定に無いコスト増要因により、当市の基準による経費回収率は未だ100％を下回る数値を示している。今後、印旛沼流域下水道の法適化に伴う維持管理負担金の増加といった懸念要素もあることから、継続して財政状態を注視し、経営改善の検討に努めていく必要がある。
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