佐倉市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年よりやや悪化したものの、依然として全国平均、類似団体平均をともに上回る状況。給水収益の減少による影響が大きい。②累積欠損金比率累積欠損金の発生はない。③流動比率前年より下がっているものの、全国平均や類似団体平均と比べて高い水準にある。前年より下がっているのは、新型コロナウイルス等の影響等で工事の完了が延びるなどしたことにより、未払金が増加したことが主な理由。④企業債残高対給水収益比率良好な数値であり、順調に推移している。⑤料金回収率97.98％（※）⑥給水原価194.70円（※）前年比で悪化しており、依然、施設の更新財源を考慮した収入体系とはなっていない。※「減価償却費から長期前受金戻入を控除」しない経常費用により算出した佐倉市独自の指標数値。長期前受金は主に受贈財産や寄付金から成り、再現性が少ないことから、長期的な視点においては戻入額は最終的にほぼ０となることが予想される。そのため、佐倉市水道事業では、本質的な収益構造を見誤らないよう本指標を採用している。⑦施設利用率全国平均、類似団体平均をともに上回っており、効率よく施設を利用できている。⑧有収率前年よりやや悪化したものの、全国平均、類似団体平均ともに上回っている状況。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率前年比＋0.85ポイント。前年に引き続き増加している。②管路経年化率前年比＋0.74ポイント。全国平均や類似団体平均と比べて低い数値ではあるものの、依然として老朽化が進んでいる。③管路更新率前年比△1.01ポイント。全国平均や類似団体平均と比べると同程度ではあるが、耐用年数や経年化率を考えると、今後もペースを落とさず更新していく必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性についての分析から、各数値が現状では比較的良好に出ているが、当市の基準による料金回収率は100%を下回り、給水原価（佐倉市基準194.67円）も供給単価（30年度決算190.59円）を上回る逆ザヤの状態となっている。加えて、今後は水需要の減少により収益は減少する一方、八ッ場ダム完成に伴う受水費の増加を想定した場合、より一層厳しい経営環境が予想される。令和2年度中には経営戦略を策定する予定であり、その中で試算した投資・財政計画に基づいて定期的に事業量の見直しや料金のあり方等についても検討していく。