野田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

野田市下水道事業は令和2年4月1日より地方公営企業法の一部を適用し、公営企業会計に移行しました。経常収支比率は、年間有収水量が増加し下水道使用料が増収したことにより、健全化の傾向にあります。流動比率は100％を下回っておりますが、流動負債のうち企業債は建設改良費に充てられた企業債のみであり、この財源により整備された施設により、償還の財源である使用料収入を増収させることに繋がります。企業債残高対事業規模比率は、公営企業会計移行後に企業債償還金に対する一般会計分の負担額が大きく減少したことにより前年度より比率が上がるものの、地方債現在高が減り下水道使用料の増収により今後は健全化していくものと考えられます。経費回収率は、今後も接続促進による下水道使用料の増収及び汚水処理費の削減を図り、経費回収率の改善に努めます。汚水処理原価は未整備地域への下水道整備を進めている中、概ね過年度と同程度の水準を保っています。水洗化率は未整備地域への下水道整備を進めている中、下水道整備時や既に下水道整備後の地域に対する下水道接続促進の地道な取組の結果、概ね過年度と同程度の水準を保っています。本市は、汚水処理施設を保有しておらず流域下水道へ接続しているため、施設利用率については該当ありません。

老朽化の状況について

昭和62年度末から公共下水道の供用開始をしたため、更新する管渠施設が少ない状況にあります。今後の老朽化対策については、策定した下水道ストックマネジメント計画（長寿命化計画）に基づき、計画的な維持管理を行います。

全体総括

経営の安定化を図るため、引き続き汚水施設の整備を行いながら、接続促進や融資あっせん及び利子補給制度により水洗化率の向上に努め、下水道使用料の収益を高めていきます。令和3年3月に中長期を見据えた経営戦略を策定したため、これに基づいて下水道事業を経営することで、経営基盤の更なる強化を図ります。