野田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

野田市下水道事業は令和2年4月1日より地方公営企業法の一部を適用し、公営企業会計に移行しました。このことに伴い令和元年度決算は、出納整理期間の収入・支出は含まれておらず、この期間の収入・支出は令和2年度下水道事業会計へ引き継ぐことになります。このような出納整理期間の収入・支出が含まれないことにより、令和元年度の①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については例年より減少・増加の傾向となっておりますが、出納整理期間の収支を考慮した指標で分析すると次のとおりと考えられます。①収益的収支比率は下水道使用料の増収により健全化の傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率は前年度より比率が上がるものの地方債現在高が減り下水道使用料の増収により健全化の傾向にあります。⑤経費回収率は100％に近い状況となっており概ね下水道使用料だけで汚水処理費を賄えている状況です。⑥汚水処理原価は未整備地域への下水道整備を進めている中、概ね過年度と同程度の水準を保っています。⑧水洗化率は下水道整備時や既に下水道整備後の地域に対する下水道接続促進の地道な取組の結果伸びていると考えられます。本市は、汚水処理施設を保有しておらず流域下水道へ接続しているため、⑦施設利用率については該当ありません。

老朽化の状況について

昭和62年度末から公共下水道の供用開始をしたため、更新する管渠施設が少ない状況にあります。今後の老朽化対策については、策定した下水道ストックマネジメント計画（長寿命化計画）に基づき、計画的な維持管理を行います。

全体総括

経営の安定化を図るため、引き続き汚水施設の整備を行いながら、戸別訪問による接続促進や融資あっせん及び利子補給制度により水洗化率の向上に努め、下水道使用料の収益を高めていきます。令和2年度中に中長期を見据えた経営戦略を策定し、これに基づいて下水道事業を経営することで、経営基盤の更なる強化を図ります。