銚子市：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 銚子市立病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市における特定環境保全公共下水道(以下｢特環｣)とは、三崎町1丁目及び春日町の各一部に設置されている下水道で、(広義の)公共下水道の一種である。排出される汚水は本市(狭義の)公共下水道(以下単に｢公共下水道｣)で受入れて処理しており、使用料体系も同一である。①収益的収支比率(％)、⑤経費回収率(％)①については、地方公営企業法(以下｢法｣)適用に要する経費の一部を地方債で賄ったことにより、100％を割り込んでいるが、それを加味すれば100％となる。また⑤についても100％となっており、特環に要する経費は特環分下水道使用料等で賄われていることを示している。④企業債残高事業規模比率(％)H8～H9年度に借り入れた、公共下水道に接続するための工事に対する地方債の償還が進んでいることから、数値は改善が見られ、今後も同様の傾向が続くことが見込まれる。⑥汚水処理原価(円)特環については、水洗化率が100％であること、経費を公共下水道からの按分処理で算出していることから、汚水処理原価が算定上低く抑えられている。⑧水洗化率(％)住宅団地下水道として整備された下水道であるため、水洗化率は100％となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

住宅団地下水道布設当時に設置された処理場施設については、H9年の公共下水道接続に際し除却された。当該建屋内には現在は圧送ポンプが設置され、ポンプ場施設として使用されている。管渠についてはS52に供用開始され、H28年度末時点で約40年が経過しているが、現時点で深刻な劣化等は確認されていないことから、改築等の予定はない。※①については法非適用であるため、②については老朽管が存在しないため、算定されていない。

全体総括

施設については現時点では老朽化が確認されていないが、定期的に点検等を行い、適切に維持管理していくことが必要である。特環についても、公共下水道と同様にH32年度より法適用を行う予定である。それによって、施設の老朽化度合いや、資本費、更新需要のより正確な算定が可能になるため、より効率的な管理運営について検討していきたい。※１、②については累積欠損金が存在しないため、③については法非適用であるため、⑦については汚水を芦崎終末処理場で受け入れているため算出されていない。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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