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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は平成27年度に大きく減少した後に年度によって数値が乱高下している。これは、浄化槽設置基数の増減による収益の変化の表れだと思われます。組合の事業計画では年間30基の設置を見込んでいるが、満たない場合もあります。今後も注視していきたい。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値よりもやや高く、使用料収入等では採算がとれず、起債収入にも頼っている状況が読み取れます。また平成25年度に関しては事業開始年度であり、設置費用がかかっても料金収入が遅れて入ってくるため異常値となってしまっていますが、ここ数年で落ち着きを取り戻しています。すこしずつではあるが減少してきており、全国平均値に近づいているので、今後もこうした数値になるように経営努力を重ねていきたい。経費回収率は設置基数の増により汚水処理原価が減少したことに伴い改善されました。今後もより多く利用して頂ける事で改善傾向に向かえるため普及促進活動にも力を注いでいきたい。施設利用率と水洗化率に関しては、数値の算出の方法が今まで誤っていたこともあり今年度から訂正しています。(決算統計ハンドブック参照)

老朽化の状況について

該当なし

全体総括

当組合では、平成25年度より市町村整備型浄化槽事業が開始されました。まだ事業が開始されて間もないこともあり、設置数、経費回収率などが低い状態にあります。しかし、組合が行っている他の事業(特定環境保全公共下水道事業)が平成28年度末に認可区域の見なおしを行い、区域を拡大しないことを決めたため、浄化槽の対象戸数の増加が見込まれる事となりました。地域の環境保全の為にも設置件数を1件でも多く合併浄化槽の設置していただけるように職員全員で普及活動をとりおこなっていくつもりです。また、今後の事業展望は今後は令和2年度に経営戦略の策定を予定しており、収支のバランスのとれた事業投資を行っていく予定です。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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