杉戸町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：コロナ禍による在宅時間の増とされる下水道使用料の増により前年度比で大幅な増となった。ただし、他会計補助金に依存している比率が高いことから、今後も使用料改定の検討や不明水対策を推進する必要がある。③流動比率：全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っています。内部留保資金の蓄積がない状況のため、水洗化率の向上及び使用料の改定の検討について推進する必要がある。④企業債残高対事業規模比率：全国平均及び類似団体と比較して大幅に上回っています。昭和56年度の整備開始から39年が経過していることにより償還終了件数が増加傾向にあり、新規面整備の終了により今後は新規企業債の発行が大幅に減少する中、適切な建設投資を実施することにより、緩やかに改善が予測される。⑤経費回収率：全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っています。汚水処理原価に対し、使用料単価の水準が低く逆ざやとなっているため、使用料の改定の検討について推進する必要がある。⑥汚水処理原価：全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っています。令和2年度の法適用により、汚水資本費の算定式が変更になったことによる大幅な減が主な要因と認識しています。よって、維持管理費の削減及び水洗化率の向上による有収水量の増加について取り組む必要がある。⑧水洗化率：全国平均及び類似団体と比較してやや下回っています。未接続世帯に対して下水道接続の啓発を実施し、水洗化率の向上について取り組む必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：平成2年度の供用開始から30年以上経過しており、耐用年数の半分を超過している。今後は、老朽化した資産の更新を検討する必要がある。②管渠老朽化率：-③管渠改善率：経年劣化に伴い地盤沈下等が原因と推測される修繕について、今後、顕著に表面化することが予測されることから、老朽化した資産の更新を検討する必要がある。

全体総括

当町の下水道事業会計は、企業会計として独立採算を考えた場合、経常収支比率の構成内容の改善と老朽化対策が課題となると認識しています。まず、経常収支比率の構成内容の改善では、他会計補助金に依存している比率が高いことから、今後の下水道事業の安定的な経営のため、独立採算と受益者負担の適正化による使用料の改定についての検討、下水道への接続率の向上を目指す取り組みを推進する必要がある。次に、老朽化対策については、管渠の劣化等により、今後、施設更新や大規模改修等の資本投資が必要となるため、更新計画を策定する必要がある。