寄居町:農業集落排水

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%105%110%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202139%39.5%40%40.5%41%41.5%42%42.5%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、経年で比較すると新地区を供用開始したH24年度に数値が一時下がったが、その後の数値は100%近くまで回復している。また、⑤経費回収率についても同様に、H24年度に数値が下がり、その後は類似団体平均値と同様に推移している。このことから、経営の健全性は概ね保っていると考えられる。しかし、経費回収率の向上に向け、使用料収入の確保等の経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、現在は整備事業をおこなっていないため、数値は0の状況が続いている。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値と比較すると、新地区を供用開始したH24年度は平均値を上回ったが、その後は低い数値を保っているが、今後も経費削減等の取組で経営改善が必要である。⑦施設利用率については、適切な施設規模と考えられるが、新地区を供用開始したH24年度に数値が下がり、その後は微増しているが類似団体平均値を下回っている状況にあり、今後も接続率の向上による有収水量を増加させる取組が必要である。⑧水洗化率については、類似団体平均値を上回っているが、H24年度に新地区を供用開始したこともあり、公共用水域の水質保全や使用料収入の増加等の観点からも水洗化率の向上の取組が必要である。
2010201120122013201420152016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

これまで管渠が耐用年数からみて、まだ新しく改築等の必要がなかったが、供用開始して15年以上経過したこともあり、今後は長寿命化等の取組も含め計画的な対策を検討する必要がある。

全体総括

現状においては、経営の健全性は概ね保たれていると考えられる。経営の健全性・効率性において、一番の課題は水洗化率の向上である。水洗化率の向上により、有収水量が増加し施設利用率も向上する。また、使用料収入の増加が見込めることで経費回収率も向上し、経営改善も図れる。公共用水域の水質保全の観点からも水洗化率の向上の取組が必要である。施設の老朽化対策については、今後は長寿命化等の取組も含め計画的な対策を検討する必要がある。