寄居町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」令和３年度は主に新型コロナウイルスの影響に伴う大口使用者の排水量減に伴い使用料収入が減少したことにより、前年度よりも比率が減少したが、令和４年度には回復する見込みである。「②累積欠損金」累積欠損金は発生していないが、一般会計からの繰入金が減少するよう経費の見直し等に今後も努めていく。「③流動比率」100％を下回り前年度よりも減少しているため、投資計画の見直し等行い、企業債の減少に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」類似団体平均よりも高水準であるが、管渠の整備事業を実施しているため企業債残高が増加していることが増加要因である。整備の完了以降は減少していくことが見込まれる。「⑤経費回収率」令和３年度の数値は100％であり、前年度と比較して減少しているため、使用料収入の確保と経費の削減の両面から、当該指標の改善に努めていく。「⑥汚水処理原価」令和３年度の数値は前年度よりも若干減少しているものの、経費の削減等により汚水処理費の削減に努めていく。「⑦施設利用率」当町は汚水の最終処理を行っていないため該当なし。「⑧水洗化率」令和３年度の数値は前年度と比較し微増している。これは下水道の整備を現在も行っていることから毎年処理区域が拡大されているためである。全国平均よりも低い数値であり、未接続者への接続勧奨等水洗化人口確保に努めていく。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」全国・類似団体と比較して数値が低いことから、耐用年数の近い資産が少ないことが考えられる。将来に備え、財源確保や施設の在り方の研究を継続して行い、今後の更新に備えていく必要がある。「②管渠老朽化率・③管渠改善率」令和３年度末時点では、更新を迎える管渠がないため、数値としては両指標とも０％である。今後はストックマネジメント計画に基づいた管路の点検・調査を適宜実施し、老朽管の更新を効率的に行う必要がある。

全体総括

令和３年度時点では、純損失は発生しておらず、経費回収率が１００％であることから、使用料で回収すべき経費を全て賄っている状況ではある。しかしながら、今後の人口減少等に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、接続勧奨等による使用料収入の確保、経費の見直しによる削減等、持続可能な経営を行えるよう努めていく必要がある。また、今後発生する管渠の更新についても、財政収支とのバランスを考慮し適正なタイミングでの実施ができるようストックマネジメント計画を活用するなど研究を継続していく。なお、令和４年度に公共下水道経営戦略の改定を進めていることから、今後は本分析表を経営戦略の推計表と比較し、事業の状態を把握していくことで新たな課題抽出等に活用していきたい。