寄居町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

寄居町の公共下水道事業は農業集落排水事業とともに、令和２年度より地方公営企業法の財務適用（以下「法適用」という。）を行い、「寄居町下水道事業」として会計を一つにまとめ、セグメント会計を行っている。このことから、今回が法適用後初めての経営比較分析となり、単年度の収支が黒字のため、①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損金比率も0％である。これは、下水道使用料等が当初に比べ増加したことが、主な要因であると考えられる。一方、企業債償還金の支払額が多いことから、③流動比率は100％を下回っており、流動資産確保のためには、接続勧奨等の使用料確保や管理費用削減等の経営改善が必要である。④企業債残高事業規模比率については、類似団体平均は下回っているものの、建設改良費に対する財源を企業債借入により賄っていることから、企業債残高は増加しており、全国平均を上回っている。今後も企業債の発行を見込んでおり、事業費を精査するとともに、補助金の有効活用等による借入額の抑制に努める必要がある。⑤経費回収率は、使用料収入が増加したため、処理費用を使用料収入で賄えており、100％を超えている。⑥汚水処理原価についても有収水量が増加したため、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、使用料及び排水量の多くが事業所等の大口使用者によるもので安定した収益とは言えないことから、接続勧奨等による使用料の確保や汚水処理費等の経費削減に努め、今後も100%を超えるよう取り組んでいきたい。⑦施設利用率については町内で汚水の最終処理を行っていないため該当なし。⑧水洗化率については、下水道の整備途中で毎年処理区域が拡大していることもあり、経年で比較すると増加傾向となっているものの、全国平均に比べると未だ低い状態である。今後も未接続者に対し接続勧奨等を積極的に取り組んでいきたい。

老朽化の状況について

老朽化の状況についても、今回が法適用後初めての経営比較分析となる。①有形固定資産減価償却率については、全国及び類似団体平均値よりも低いことから、耐用年数の近い資産が少ないことが窺える。しかしながら、財源の確保や施設の在り方の研究を行う等今後発生する施設等の更新に備えていきたい。②管渠老朽化率、③管渠改善率についても耐用年数を超えている管渠がないため、上記と同じく今後の更新に備えていきたい。

全体総括

現状、経常収支比率、経費回収率が100%を超え、累積欠損金比率が0%であることから概ね健全な経営を行っている。しかしながら、一般会計からの繰入は必須であり、経費の削減等汚水処理原価を減らす取り組みを行い、少しでも繰入金を減少させていくことが必要である。同時に使用料の確保のため、今後も未接続者に対し接続勧奨等の積極的に取り組んでいきたい。また、今後発生するであろう更新費用についても財源の確保や施設の在り方等研究を行っていきたい。なお、具体的な取り組みについては、令和4年度に改定予定の公共下水道経営戦略において記載する予定である。