寄居町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

寄居町公共下水道事業は、令和元年度決算において地方公営企業法の適用に伴う会計制度等の変更により令和２年３月３１日時点での打切決算を行っている。このことから、３月３１日以降の令和元年度の収支を特例的収支とし、今回数値の基礎に含めていないため、以上のことを踏まえ説明を行う。①収益的収支比率、⑤経費回収率について、両数値とも前年度に比べ改善し、１００％を超えた。理由としては、３月３１日の打切り決算に伴い、支出の一部が特例的支出となったことが大きな要因ではあるが、特例的収入を含めた使用料収入は、消費税増税の影響もあるものの増加していることから特例的収支を加えても１００％を超えている。今後も収入の確保及び総費用の抑制等の経営改善に向け引き続き取り組んでいきたい。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を継続して下回っている状況であることから、経営の健全性に寄与していると考えられる。⑥汚水処理原価も数値が改善類似団体平均値を下回っている状況が続いているが、①．⑤との関係もあることから、コストの削減、接続率の向上等の取り組みを今後とも行っていきたい。⑧水洗化率については、下水道の整備途中で毎年処理区域が拡大していることもあり、経年で比較すると増加傾向となっているものの、全国平均に比べると未だ低い状態である。今後も未接続者に対し接続勧奨等の積極的な取り組みを行っていきたい。

老朽化の状況について

本町の管渠は共用開始後、最古で２８年であり、耐用年数からみてまだ新しい状況となっている。しかしながら、長期的な視点で維持管理や長寿命化について積極的に検討していくことが必要と考えている。

全体総括

今年度の各指標について、打切り決算に伴う特例的収支を含め計算した場合でも経費回収率は１００％を超え改善している。また、水洗化率等収支以外で算定されるものについても前年度と比較し増加していることから、経営の健全性は概ね保たれていると考えられる。経営の効率性については水洗化率の向上を目標とし、引き続き使用料収入の確保を図っていきたい。老朽化状況についてアセットマネジメント等活用し、適切なタイミングでの施設更新ができるよう今後も検討していきたい。これらを踏まえ、事業全体の安定した事業運営及び今後発生する施設更新等についても、経営戦略及び策定予定のアセットマネジメントをもとにした管理運営を図る必要があると考えられる。最後に、来年度は法適用初年度のため、これらの経営指標については特に注視していきたい。