寄居町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」前年度より3.51%減少したが、100％以上で推移しており、適切な数値であると考える。令和3年度は新型コロナウイルスの影響による大口使用者等の使用量減少に伴い給水収益が減少したことにより、比率が減少したが、令和4年度には回復する見込みである。「②累積欠損金比率」累積欠損比率は発生していないが、経常収支比率が減少傾向にあることから、経費削減等に努め、健全な経営を維持していきたい。「③流動比率」流動比率は、未収・未払金の変動により令和3年度についても、全国平均及び類似団体を上回っている。今後、施設更新等で現金の減少が見込まれるため、経費削減や起債措置等により対応していく。「④企業債残高対給水収益比率」新たな起債を行っていないため減少傾向にあり、全国平均及び類似団体よりも低い水準にある。今後、施設更新に伴い起債を行う際は、当該比率にも注視して対応していく。「⑤料金回収率」新型コロナ対策事業として基本料金を減免した令和2年度よりも3.5％増加し、100％以上となったが、今後も料金収入の減少が見込まれる。健全な経営を継続するために、料金改定等の検討を行っていく。「⑥給水原価」給水原価は、類似団体より低い水準であるが、動力費等の増加により3.28円増加しているため、経費削減等に努め改善を図っていく。「⑦施設利用率」施設利用率は全国平均及び類似団体平均よりも高い水準にあり、前年度に比べ、1.06％増加している。今後も当該指標を参考とし、適切な施設規模を検討していく。「⑧有収率」前年度に比べ0.26％減少しているが、漏水調査等により不明水を減少させる取り組みにより、全国平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き漏水防止対策に取り組んでいく。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」耐用年数に近い資産が増加したことに伴い、全国平均及び類似団体平均よりも高い数値となっている。法定耐用年数を超える資産については、計画的に更新を行う必要がある。「②管路経年化率」全国平均及び類似団体に比べ高いものの、老朽管更新工事を行っているため、前年度に比べ減少した。依然として法定耐用年数を超えた管が多いことから、①と同様に計画的な更新を行う必要がある。「③管路更新率」配水管の管路更新実施により前年度に比べ0.73％増加したが、管路経年化率が高いことから、実施計画に基づく、老朽管更新事業の実施速度を上げていきたい。

全体総括

現状、経営の健全性・効率性は概ね保たれている。しかしながら、今後ますます人口減少に伴う給水収益の減少及び浄水施設の改修や工事等に伴う建設改良費の増加が見込まれるため、経常収支比率や流動比率等を注視して対応していかなければならない。施設の老朽化対策については、施設整備計画に基づき、事業費の平準化を図りながら計画的かつ効率的に行う必要がある。施設更新事業は、経営に与える影響が大きいため、経営戦略に基づき、投資の合理化や経営の効率化を進め、それでも不足する財源を確保するためには、水道料金の見直し等を検討する必要がある。