寄居町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、原水浄水費や総係費の委託料等の増により営業費用が約26百万円増加し、前年度に比べ約3％の減となった。収益は依然として費用を上回っており、数値は全国平均を下回っているものの100％を超え、②累積欠損比率も0％であり、健全な黒字経営が行われている。しかしながら、経常収支比率は減少傾向にあることから、経費削減等に努め、引き続き健全な経営を維持していきたい。③流動比率は、未収・未払金の変動により令和2年度については全国平均及び類似団体を上回っている。今後、施設整備計画に伴う施設更新等で現金の減少が見込まれているため、経費削減や起債措置等により対応していく。④企業債残高対給水収益比率は、新たな起債を行っていないため減少傾向である。今後、施設更新に伴い起債を行う際は、当該比率にも注視して対応していく。⑤料金回収率は、全国平均を下回り100％以下となった。主な要因は、当該年度に新型コロナ対策事業として、基本料金の減免を約38百万円実施したことで、給水収益が減少し供給単価が下がったことによる(仮にこの減免がなかったとすると回収率は100％以上となった)。今後は経費削減等を行い、100％以上になるよう取り組む必要がある。⑥給水原価は、類似団体よりは低い水準となっているが、営業費用等の増により3.8％増加しているため、経費削減等に努め改善を図っていく。⑦施設利用率は類似団体平均は上回っているものの大口使用者の使用水量減に伴い、配水量が減少したため、減少している。⑧有収率については漏水調査等により不明水を下げる取り組みにより、全国平均・類似団体平均を上回っている。今後も引き続き老朽管更新や漏水調査等の漏水防止対策に取り組んでいく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は耐用年数に近い資産が増加したことに伴い、全国平均及び類似団体平均よりも高い数値となっている。法定耐用年数を超える資産については、計画的に更新を行う必要がある。②管路経年化率は、全国平均及び類似団体に比べ高いものの、老朽管更新工事を行っているため、前年度に比べ減少した。依然として法定耐用年数を超えた管が多いことから、①と同様に計画的な更新を行う必要がある。③管路更新率については、管路延長の変動により前年度に比べ減少している。また、管路経年化率が高いことから、実施計画に基づく、老朽管更新事業の実施速度を上げていきたい。

全体総括

現状、経営の健全性・効率性は概ね保たれている。しかしながら、今後ますます人口減少に伴う給水収益の減少及び浄水施設の改修や工事等の建設改良費の増加が見込まれるため、経常収支比率や流動比率等を注視して対応していかなければならない。施設の老朽化対策については、本年度策定した施設整備計画に基づき、事業費の平準化を図りながら計画的かつ効率的に行う必要がある。施設更新事業は、経営に与える影響が大きいため、本年度策定した経営戦略に基づき、投資の合理化や経営の効率化を進め、それでも不足する財源を確保するためには、水道料金の見直し等を検討する必要がある。