寄居町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、機械等の修繕や減価償却費等維持管理に関する費用の増により営業費用が26百万増加したことから、前年度に比べ約6%の減となった。しかしながら、数値は100%を超え全国平均及び類似団体を上回っており、➁累積欠損金比率も0％であることから健全な黒字経営が行われている。➂流動比率は、企業債を一部完済したことが大きな要因となり、流動負債が約72百万減少し、前年度に比べ約75％の増となった。全国平均及び類似団体を上回っているが、将来的には施設整備計画に伴う施設更新等で今後現金の減少が見込まれるので、経費削減や起債措置等を行っていきたい。④企業債残高対給水収益比率は、新たな起債を行っていないため減少傾向である。今後、施設更新に伴い起債を行う際は、当該比率にも注視する必要がある。➄料金回収率はその算定基礎である⑥給水原価が費用等の増に伴い前年度比約6.3％増加したものの、依然全国平均及び類似団体よりも高く回収率は100％を上回っている。このことから、給水に係る費用が給水収益で賄えていることが分かる。➆施設利用率、⑧有収率についても全国平均・類似団体平均を上回っているが、老朽管更新や漏水調査等の漏水防止対策を取り組んでいきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は毎年微増しており、全国平均及び類似団体平均よりも高い数値となっている。法定耐用年数が近い資産については、更新を行う必要があるので、注視しておく必要がある。➁管路経年化率については、元年度に既存管路の経年数値を見直した結果、全国平均及び類似団体に比べ高く、法定耐用年数を超えた管が多いことが分かった。➂管路更新率については、全国平均、類似団体よりも数値が良いものの、計画的に老朽管の更新を行うことが急務である。2年度末に策定予定の施設整備計画に沿って今後計画的に整備を行っていく。

全体総括

現状、経営の健全性・効率性は概ね保たれている。しかしながら、人口減少に伴う給水収益の減少及び浄水施設の改修や工事等の建設改良費の増加が今後見込まれるため、経常収支比率や流動比率等を注視していかなければならない。老朽化対策については、令和2年度末に策定される施設整備計画に基づき、事業費の平準化を図り計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。更新事業は経営に与える影響が大きいため、令和2年度末に同じく策定予定の経営戦略に基づき経営指標を意識しながら経営改善に努めていく。