寄居町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、機械等の修繕や減価償却費等維持管理に関する費用等の増により営業費用が14百万増加したことから、前年度に比べ約2%の減となった。しかしながら、数値は100%を超え全国平均及び類似団体を上回っており、②累積欠損金比率も0%であることから健全な黒字経営が行われている。③流動比率は管路更新に伴う工事等の未払い金分の増により流動負債が約82百万増加したことが大きな要因となり、前年度に比べ約142%の減となった。全国平均と比較すると数値は上回っているものの、類似団体平均と比較すると数値が低い。将来的には施設更新等で今後も現金の減少等が見込まれるので、経費削減や起債等措置を行っていきたい。④企業債残高対給水収益比率については当町では起債を行っていないため減少傾向である。ただし、今後の施設更新が控えていることから起債を行う際には当該比率にも注視していきたい。⑤料金回収率はその算定基礎である⑥給水原価が費用等の増に伴い前年度比約4%増加しているものの、依然全国平均、類似平均よりも高い数値である。このことから、給水に係る費用が給水収益でまかなわれている。⑦施設利用率、⑧有収率についても全国平均・類似団体平均を上回っているが、老朽管更新や漏水調査等の漏水防止策を行っていきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は微増しており全国平均、類似団体平均よりも数値は高いものの、法定耐用年数の近い資産については、更新を行う必要が出てくるので今後とも注視していきたい。②管路経年化率については全国平均、類似団体平均に比べ低く、法定耐用年数を超えている管は少なく、③管路更新率についても全国平均、類似団体よりも数値が高いが、今後についても水道ビジョンによる管路更新を進めていくための経営戦略を策定し、それに沿った整備を進め、将来の大規模な更新等に備えていきたい。

全体総括

現状、経営の健全性・効率性は概ね保たれている。しかしながら、給水収益の減少及び工事等の建設改良費の増加は今後とも見込まれるため、経常収支比率や流動比率等注視していかなければならない。老朽化の状況については、令和2年度に策定予定の経営戦略及び施設整備計画に基づいた更新を行っていき、指標等が悪化することのないよう注視しながら事業進捗に向け取り組んでいきたい。