神川町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 冬桜の宿　神泉

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」100%を超えており、おおよそ類似団体と同じ数値だが他会計補助金に頼るところが大きいので、接続率の向上、及び使用料収入の増加に努めていく。「②累積欠損金比率」累積欠損金は生じていないが他会計補助金に頼るところが大きいので、接続率の向上、及び使用料収入の増加に努めていく。「③流動比率」現金預金に対して来年度償還金額が大きいため100％を大きく下回り、類似団体の数値も大きく下回っているので、接続率の向上、及び使用料収入の増加に努めていく。「④企業債残高泰事業規模比較」類似団体を大きく上回っており、接続率の向上、及び使用料収入の増加に努める。「⑤経費回収率」類似団体とおおよび同じ数値である。接続件数の増加と経費節減に努める。「⑥汚水処理原価」類似団体を上回っているので接続率の向上、及び使用料収入の増加に努める。「⑦施設利用率」浄化施設不保持のため数値なし。「⑧水洗化率」類似団体を大きく下回っているので啓発活動など接続件数の増加に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」類似団体の数値を上回っている。近年下水道本管の布設工事の実績がなく、使用者敷地への接続工事が有形固定資産の取得となるため、帳簿価格がほとんど増えないのが原因である。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」については、耐用年数を超えていないので数値がない。

全体総括

令和4年度から地方公営企業法を全部適用した。神川町公共下水道事業は、供用開始より14年経過したが、接続件数は頭打ちであり、一般会計補助金が収入の大きな割合を占めている。また、流域下水道として、県へ維持管理、及び建設負担金を支払うことにより事業が成り立っているため、負担金の額が経営に直結する。安定した事業を実現するため、接続率の向上、及び使用料収入の増加に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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