神川町:冬桜の宿 神泉

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 冬桜の宿 神泉


収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2022年度)

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値中央値(類似団体)

定員稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

売上高GOP比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-1,600%-1,400%-1,200%-1,000%-800%-600%-400%-200%0%当該団体値中央値(類似団体)

EBITDA(減価償却前営業利益)

201220132014201520162017201820192020202120222023-45,000千円-40,000千円-35,000千円-30,000千円-25,000千円-20,000千円-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円当該団体値中央値(類似団体)

収益等の状況について

①収益的収支比率は令和4年4月から冬桜の宿が休館となり、維持管理に係る総費用が減額したため、収支比率が増加しました。②他会計補助金比率は、令和4年4月から冬桜の宿神泉が休館となったため、前年より増加しました。③宿泊者一人当たりの他会計補助金額は令和4年4月より冬桜の宿神泉が休館しているため、0%となりました。④定員稼働率は令和4年4月より冬桜の宿冬桜の宿が休館しているため、0%となりました。⑤売上高人件費比率は類似施設平均よりは低い値ですが、冬桜の宿が休館となったため、さらに低い値となりました。⑥売上高GOP比率は売上高は微増でしたが、施設老朽化による修繕費用の増の影響で落ち込んでいます。⑦EBITDAは施設老朽化による修繕費用の増の影響で、値が下振れしています。

施設の資産価値

201220132014201520162017201820192020202120222023100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円550,000千円600,000千円650,000千円700,000千円当該団体値中央値(類似団体)

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対料金収入比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

資産等の状況について

⑩設備投資見込み額は、更に老朽化による設備投資が増えることが予想されます。⑫企業債残高料金収入比率については、観光施設事業に関わる企業債は平成27年度に完済、平成24年度から指定管理者制度を導入し、現在は料金収入もないため0%となっています。

利用の状況について

⑬施設と周辺地域の宿泊客動向については、当該施設及び周辺地域それぞれの延宿泊者数が、所在都道府県の延宿泊者数に占める割合の推移を表す指標です。公営企業が下降傾向、所在市町村が上昇しているため、民間譲渡等の検討が求められる。

全体総括

当該施設については平成16年度から事業を開始し、平成24年度からは指定管理制度を導入して運営していた。しかし令和4年4月から休館となっているため、民間譲渡を含めた施設の活用を検討必要がある。当該施設は下久保ダムや城峯公園といった施設が近くにある立地で、観光客が多く訪れる場所ではありますが、山中にあり、冬季には路面の凍結が発生するなど、周辺観光環境の整備や閑散期における宿泊客獲得に向けた対応が必要です。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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