東秩父村：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

➀令和元年度事業は整備基数の減少により、収益的収支比率の数値が前年度と比べて低い値となっている。また、例年は100％近くを推移しており、比較的健全な運営に見えているが、一般会計繰入金に頼っている現状がある。人口減少が年々深刻化していることもあり、今後は休止世帯が増える可能性が考えられる。一般会計繰入金に頼らずに運営していくことを考えると、基本料金や清掃料の見直し等を住民生活に負担のない範囲で実施する必要があるのではないかと考えている。②と③については、法非適用企業のため、該当数値なしとなっている。④企業債残高対事業規模比率は、他の類似団体と比較して大きくなっているが、当村が市町村整備型事業を先駆けて実施してきたことによるものと思われる。現在は、年間の設置基数が少ないため新たな起債を行っていない。緩やかではあるが減少傾向にあり、今後もこのような状況が続くことが予想できる。⑤類似団体平均と比較して高い数値であるが、修繕費が増加したことにより前年よりも下がってしまった。⑥汚水処理原価は設置基数が多く、年間有収水量が多いため低い値にある。⑦と⑧は市町村整備事業のため100％となっている。

老朽化の状況について

当村は全域が浄化槽処理区域となっており、合併処理浄化槽の設置を推進している。合併処理浄化槽の耐用年数は約30年あり、本事業は平成15年度から始まった事業であることから、当初に設置したものは16年経過している。現状は更新工事の必要はないが、設置から10年以が経過した施設の修繕が目立ってきている。

全体総括

維持管理費以外の経費は、一般会計繰入金に頼っている部分が多く、使用料だけでは賄い切れていないのが現状である。市町村整備事業としてはやむを得ないものと考えられるが、今後の健全な運営に向けて住民生活に負担の少ない範囲での使用料の値上げや維持管理費の低コスト化を検討する必要がある。