東秩父村：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成３０年度事業は、前年度比で設置工事基数は減少したものの５０人槽設置工事が１件あったため、建設改良費が増額している。工事負担金収入も増加しているが、国庫補助金対象外の単費持ち出し分も多く、一般会計からの繰入が多くなってしまっている。①収益的収支比率は100％を超えているが、料金収入でまかなえない部分について一般会計からの繰入金に頼っている現状がある。人口減少が年々深刻化していることもあり、今後は使用休止世帯が増える可能性が考えられる。一般会計繰入金に頼らずに運営することを考えると、消費増税分の値上げ以外に基本料金の見直しを住民生活に負担のない範囲で実施する必要があるのではないかと考えている。前年度より比率が下がった要因は、清掃件数減少による料金収入の減少、設置基数が年々増える中での維持管理業務委託費の増加が考えられる。②と③については、法非適用企業のため、該当数値なしとなっている。④企業債残高対事業規模比率は、他の類似団体と比較して大きくなっているが、当村が市町村整備型事業を先駆けて実施してきたことによるものと思われる。現在は、年間の設置基数が少ないため新たな起債を行っていない。緩やかではあるが減少傾向にあり、今後もこのような状況が続くことが予想できる。⑥汚水処理原価は設置基数が多く、年間有収水量が多いため低い値にある。⑦と⑧は市町村整備事業のため、100％となっている。

老朽化の状況について

当村は全域が浄化槽処理区域となっており、合併処理浄化槽の設置を推進している。合併処理浄化槽の耐用年数は約３０年あり、本事業は平成１５年度から始まった事業であることから、当初に設置したものでも１５年程度しか経過しておらず、老朽化の状況については該当しない。

全体総括

維持管理費以外の経費は、一般会計繰入金に頼っている部分も多く、使用料だけでまかなえていないのが現状である。市町村整備事業としてはやむを得ないものと考えられるが、今後の健全な運営に向けて住民生活に負担の少ない範囲での使用料の値上げや維持管理費の低コスト化を検討する必要がある。また、事務面でも簡易水道事業との統合を検討することで、体制を整えていく必要がある。