川島町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240%260%280%300%320%340%360%380%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202373%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

グラフ①及び⑤を見ると、給水収益(水道料金)などの収入が、業務活動にかかる支出(減価償却費を含む)を1割程度下回っています。グラフ④は、施設更新などの財源にするため借入した企業債の残高と、給水収益の対比を表すものです。企業債は数十年かけ分割して返済しますが、この割合が高くなると返済額が膨らみ、将来の経営を圧迫することになります。ここ5年間は、大きな変化はありません。グラフ⑦は浄水場などの施設能力と運転量の比較で、この割合が高すぎると、緊急の配水量増加などに対応できない恐れがあり、低いと、施設の稼働時間が少ない(施設が無駄になっている)ことになります。配水量の減少を反映し、次第に低くなっています。グラフ⑧では、以前は配水量の2割近くが漏水などにより無駄になっていましたが、漏水調査と修繕により、改善されつつあります。なお、グラフ②③⑥について、平成26年度で数値が大きく変わっていますが、会計基準改正による欠損金処理や流動負債の内容、給水原価計算方法の変更などがあったためです。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

グラフ①及び②の数値の上昇は、浄水場や配水管など施設の老朽化が進んでいることを表しています。グラフ③は、管の総延長に対し入れ替えた延長の割合を表しています。施工場所や工事の規模・目的などが年度によって異なるため、数値に変動がみられます。老朽化対策や耐震補強のため、計画的に工事を行うようになると、数値が上昇し、毎年ほぼ一定の量を示すようになると考えられます。

全体総括

過去の大規模な施設更新に伴う減価償却費の増加などから、支出が収入を上回る状態が続いています。一方、最近は施設の大幅な更新をしていないため、企業債残高などは大きく増えていません。浄水場や配水管などの施設は、定期的に更新しないと故障や漏水といった危険性が増加します。また、耐震補強も重要な課題です。しかし、更新を行うには企業債を借りるなど、財源の確保が問題となります。水道事業の経営に過大な負担とならないように、更新計画を慎重に検討し、みなさまが将来にわたって安心して水道を使用できるよう、努力いたします。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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