小川町

地方公共団体

埼玉県 >>> 小川町

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.4%67.1%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５９であり、前年度比０．２ポイントの減少となった。類似団体平均と比較し、０．５ポイント下回っている状況である。基準財政収入額は、固定資産税や地方消費税交付金が増加したことなどから、前年度比１６８，０１９千円の増加。基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額が大幅に減少した影響を受け、前年度比１６３，４８１千円の増となった。単年度の指数としては０．５９２となり、前年度から０．０１ポイントの低下となった（当該数値（令和５：０．５９６）は３か年平均の数値）。歳入面では、生産年齢人口の減に伴う町税の減収傾向は依然としてかわらないことから、引き続き事務事業の見直しを行うなかで経費削減を図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の活用及び売却、企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位：58/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８７．９％であり、前年度比１．７ポイント減少した。類似団体平均と比較し、３．２ポイント下回っている状況である。収入面では、普通交付税等の一般財源が増加したこと、支出面では職員数の減による人件費の減少、伝統工芸会館の指定管理料が無くなったことなどの要因により減少した。引き続き行政運営の効率化を図っていく。

類似団体内順位：17/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１１，３１６円となり、前年度比４，７４９円の減少となった。類似団体平均と比較し、２８，９７０円下回っている状況である。人口が２８，２４４人（令和５．１．１時点）から２７，８８６人（令和６．１．１時点）と前年比で－３５８人、１．３％減少しているが、人件費については、退職手当負担金の減などにより減少。物件費についても、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる委託料の減などにより減少したことにより、人口１人あたりの金額を示している当該数値が減少することとなった。類似団体平均と比較し、数値は下回っている状況ではあるが、引き続き事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：9/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、１００．５となり、前年度比０．３ポイントの減少となっている。類似団体平均との比較では、３．６ポイント上回っている状況であり、全国の町村平均と比較しても、４．２ポイント上回る結果である。近年の給与制度の適正化に向けた取組みにより、ラスパイレス指数の減少傾向にあり、主として職員構成（経験年数階層）の変動や職員の新陳代謝に起因する指数の増減がみられ、数値に変動が生じ、結果として、減少する形となった。類似団体及び全国の町村平均との差が認められるため、これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。

類似団体内順位：96/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から０．１６人減少し、類似団体平均を０．７６人上回る７．４９人となっている。職員数については、各年度において増員となる場合もあるが、退職不補充としている職種があることも影響し、減少傾向にある。職員数の減少を上回る人口の急激な減少の影響もあったが、職員数の減少が大きく影響し、数値としては人口１，０００人当たりの職員数が減少となった。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、今後も民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図り、適正な定員管理を進めていく。

類似団体内順位：71/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は５．２％となり、前年度比１．１％の減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、１．６ポイント上回っている状況である。町の一般財源の大きさを示している標準財政規模が増加し、単年度の元利償還金が減少したことなどにより数値が減少した。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていく。

類似団体内順位：29/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１５．４％となり、前年度比１２．９ポイントの減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、１５．４ポイント上回っている状況である。数値が減少した主な要因としては、一般会計における地方債残高の減によるものである。今後、公共施設の老朽化が顕在化し、対策費用の財源として地方債を活用していくことになるが、後年度に過度な負担を残すことの無いように国、県の補助金を積極的に活用するとともに、交付税上有利な地方債を適切に活用していく。

類似団体内順位：62/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は２２．９ポイントとなり、前年度より０．９ポイント減少、類似団体平均を０．６ポイント下回っている状況である。退職手当負担金減少などにより、ポイント減となった。当町は、保育園２園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の数値を高める要因となっているが、令和５年度は類似団体平均を０．６ポイント下回る結果となったので、引き続き適切な定員管理を行い、人件費の抑制を行う。

類似団体内順位：41/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は１１．８ポイントとなり、前年度から０．４ポイント減少、類似団体平均を５．５ポイント下回っている状況である。減少の主な要因は、伝統工芸会館の指定管理料が無くなったことや新型コロナウイルスワクチン接種にかかる委託料などが減少となったことによるものである。今後も施設管理に係る委託の見直しや事務の効率化を推進し、物件費をはじめとした行政コストの低減を図る。

類似団体内順位：6/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は７．３ポイントとなり、前年度より０．５ポイント増加、類似団体平均を２．６ポイント下回っている状況である。主な増加要因としては、こども医療費においてコロナ禍で受診控えの影響があった令和３年度と比較して令和４年度～５年度は受診件数が復調し、事業費が増加したことによるものである。当町の過去からの人口推移を鑑みると、年少人口の減の影響で子どもに係る経費は減少するも、高齢者人口の増による介護や医療給付関係の経費の増加が見込まれる。引き続き予防対策の事業を拡充していく必要がある。

類似団体内順位：19/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は１４．９ポイントとなり、前年度から０．４ポイント増加、類似団体平均を１．８ポイント上回っている状況である。その他に含まれている特別会計に対する繰出金としては、被保険者数・要支援者数の増加等により後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加している状況である。今後も各特別会計の経費節減や介護・医療の予防対策を拡充し、公費負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：78/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は１８．７ポイントとなり、前年度から０．６ポイント増加、類似団体平均を４．５ポイント上回っている状況である。減少した主な要因としては、比企広域市町村圏組合への常備消防にかかる負担金や小川地区衛生組合に支出する塵芥処理費負担金が減となったことによるものである。継続的に補助金等の効果を検証し、廃止を含めた見直しを行うことで経費抑制に努める。

類似団体内順位：88/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は１２．３ポイントとなり、前年度より０．７ポイント減少、類似団体平均を０．８ポイント下回っている状況である。大きくポイントが減少したのは、既発債が順次償還終了となり、地方債現在高が減少傾向になっていることが主な要因である。引き続き単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていくとともに、地方債を起こす際には交付税上有利な地方債を適切に活用し、実質的な公債費の負担を抑えていく。

類似団体内順位：48/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は７５．６ポイントとなり、前年度から１．０ポイント減少、類似団体平均を２．４ポイント下回っている状況である。人件費や補助費等が類似団体平均を上回っていることから、事務の効率化を図るとともに、特別会計や企業会計へ支出する繰出金、補助金（基準外）を抑制をするための取組を推進する。

類似団体内順位：30/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別項目でみた前年度差が最も大きい項目は土木費で、前年度と比べて住民一人当たり５，６８１（＋２１．０％）増加している。これは、道路照明灯ＬＥＤ化工事が皆増となったことや橋りょう補修工事にかかる費用が増加したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度歳出決算総額は、住民一人当たり３６万５，２２０円（令和４年度：３５万６，３９４円）となり、前年度と比べて住民一人当たり８，８２６円の増となった。増加要因としては、道路照明灯ＬＥＤ化工事が皆増となったことや橋りょう補修工事にかかる費用が増加したことによるものである（普通建設事業費に計上）。類似団体平均を大きく上回っている項目は人件費、補助費等、繰出金であり、いずれも上昇傾向であることから事務の効率化や特別会計及び企業会計へ支出する繰出金、補助金（基準外）を抑制するための取組を行う必要がある。今後、施設の老朽化対策等を行う際はイニシャルコストだけでなく、ランニングコストの低減にも着目して実施していく。また、今後の施設整備に備えて基金への積立を積極的に検討していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、令和４年度に比べて歳出の予算執行率が上がったため、不用額が減少し、実質収支が減となった。当町は、決算剰余金を財政調整基金に「直積み」しているため、実質単年度収支が計算上プラス（黒字）を示しにくく、マイナス（赤字）幅が大きくなる傾向がある。引き続き財政調整基金への直積み額加算後の額が連続してマイナス（赤字）額とならないよう、持続可能な財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計水道事業特別会計水道会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各年度とも全ての会計において実質収支額がプラスとなっているが、全ての特別会計において一般会計から繰出金（負担金、補助金を含む）が支出されている状況である。介護保険及び後期高齢者医療保険については高齢者人口の増加により繰出額の増が見込まれることから介護予防の推進や医療費の適正化を図り、一般会計へ過度な負担とならないように努める必要がある。また、令和２年度から下水道事業会計及び農業集落排水事業会計を統合し、新たに企業会計として下水道事業会計を開始したことを踏まえ、基準外繰り出しを極力抑えるための取組を実施していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、実質的に一般財源をもって償還すべき公債費等を示している。令和５年度は一般会計分の元利償還金が減少したため、実質公債費比率の分子は減少となった。今後も、地方債を起債する際は交付税算入率の高い地方債を活用することで、町の実質的な負担を抑制し、単年度に過度な公債費の負担が生じないよう起債管理を行う。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を発行していないことから、満期一括償還に係る積立はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は前年度と比べ５０１百万円の減となった。将来負担額が減少した主な要因としては、既存地方債の元金償還額が新規借入額を上回ったことで、一般会計の地方債現在高が減少したことによるものである。また、充当可能財源等は前年度と比べ２５９百万円の増となった。これは交付税算入される地方債の割合が増加したことにより、基準財政需要額算入見込額が増加したためである。結果として、将来負担比率の分子は７６０百万円の減少となった。引き続き、充当可能財源の確保を図り、持続可能な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度剰余金の増により、財政調整基金を１０百万円積増しすることができた。その他の基金の主なものとして、公共施設整備基金は今後の施設の老朽化対策等に備えるため１００百万円積立て、寄附によるまちづくり基金は寄附金増により１４百万円の増加となった。基金全体としては１７６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため現状の残高水準を下回らないように努める。なお、資金使途明確化の観点から、施設の老朽化対策に備えて公共施設整備基金への積立てを積極的に検討していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末現在高１，２７２，９３０千円に対して、令和５年度中に３８９，７６４千円を取崩したものの、利子と令和４年度決算による剰余金を合わせて４００，１０３千円積み立てた結果、令和５年度（決算年度）末現在高は、１，２８３，２６９千円となり、１０，３３９千円の増加となった。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため現状の残高水準を下回らないように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和６・令和７年度の臨時財政対策債償還財源として交付された普通交付税追加交付のうち、臨時財政対策債償還基金費３６，６９９千円を使途を明確化するため減債基金に積立を行った。（今後の方針）臨時財政対策債償還財源として普通交付税が交付された場合には、積立を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備費用に充当する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・寄附によるまちづくり基金：寄附者から指定のあった使途に応じ、個性豊かな活気あるまちづくりに資する事業に対し充当する。・森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林の整備及びその促進に要する事業に充当する。・学校施設財産処分積立基金：町立学校施設の整備費用に充当する。（増減理由）・公共施設等整備基金：後年度の施設の老朽化対策等に備えて、１００，０２８千円を積立てた。・地域福祉基金：小川町社会福祉協議会が行う敬愛事業等の事業費に対し、３，５８０千円を取崩し、補助金として支出した。・寄附によるまちづくり基金：公園遊具の整備や図書購入など、基金取崩しを１１，１００千円行うも、寄附金増加等により２４，６５１千円積立てしたことから１３，５５１千円の増加となった。・森林環境基金：森林環境譲与税のうち、当該年度の事業費を除いた４，４４６千円を積立てた。・学校施設財産処分積立基金：後年度の町立学校施設の整備に備えて、１４，３７８千円を積立てた。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化対策に備えて積極的に積立てを検討していく。・地域福祉基金：毎年度４，０００千円を支出する予定。・寄附によるまちづくり基金：寄附金の増加を図り、充当事業の拡充をしていく。・森林環境基金：当該年度に行う事業経費を差し引いた金額を積み立て、後年度の事業実施時に活用。・学校施設財産処分積立基金：町立学校施設の整備に備えて積立てを行い、必要に応じて活用９１２８９１２８１していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から３０～４０年経過して大規模改修・更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断に基づいた計画的な修繕を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：93/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成８年度に借入した欅台中学校校舎建設事業（３．３３億円）に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。

類似団体内順位：73/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から３０～４０年経過して大規模改修・更新時期を迎えていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、長寿命化など公共施設等の適正管理に努める。

57.2％58.3％73.6％74.8％76.3％76.9％78.2％79.2％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については類似団体と比較して高い水準にあるが、減少傾向にある。将来負担比率が減少している主な要因としては、平成８年度に借入した欅台中学校校舎建設事業（３.３３億円）の地方債を完済したことなどが挙げられる。しかし、今後は施設の長寿命化等で地方債の借入が増えることが予想されるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

3.8％4.7％5.7％6.3％6.5％6.8％6.9％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているインフラ等は、道路、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、公民館であり、低くなっているインフラ等は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。道路については、老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、数年後に耐用年数を迎える住宅もあるため、個別施設計画に基づき老朽化対策に努めていくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。庁舎については、供用開始してから５０年近く経過しており、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、長寿命化など公共施設等の適正管理に努める。図書館については、供用開始後、２５年ほどの経過であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度から448百万円減少(1.4%)の32,516百万円となった。主な減少要因として、事業用資産が634百万円減少(▲3.0%)したことによる。これは建物の経年等により建物減価償却累計額を加味した建物の資産額が574百万円減少(▲6.8%)したことが主な要因である。負債については、392百万円減少(3.4%)となった。主な減少要因としては、建設地方債の償還が進んだこと等により地方債が366百万円減少(4.5%)したことによる。

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から2,269百万円減少(▲19.5%)の9,368百万円となった。減少した主な要因として、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業が終了したことなどにより、移転費用が前年度比2,674百万円減少(▲36.9%)したことによる。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費・維持補修費を含む物件費等(2,941百万円、前年度比+219百万円)であり、純行政コストの31%を占めている状況となっている。施設量の最適化や施設の維持管理に係る実質的な負担軽減に向けて、町保有の施設で提供している公共サービス等について、在り方を検討し、そのサービスの提供場所である公共施設等にかかる実質的な負担の縮減を図る。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県補助金や税収等の財源(9,500百万円)が純行政コスト(9,365百万円)を上回っていることから、本年度差額は135百万円となった。税収は人口減少に伴い、個人住民税などが減少傾向にあることから、行政コストの圧縮を図る必要がある。

業務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は国補正予算に伴い普通交付税が大幅に増加したことなどにより、税収等収入が459百万円増加(+7.1%)し、前年度比348百万円増の1,195百万円となった。なお、令和元年の台風19号被害に伴う災害復旧事業を繰越事業として行ったことで12百万円の臨時支出を計上している。投資活動収支については、後年度の財政支出に備えて基金積立金支出が増加した一方で、町道整備事業の事業費減などに伴い、公共施設等整備費支出が減少したことなどにより前年度比261百万円増加(+33.1%)の▲510百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、前年度比343百万円減(279%)の▲466百万円となった。本年度末資金残高は前年度から220百万円減少し、486百万円となった。現時点では地方債の償還が進んでおり、地方債残高は減少しているが、喫緊の課題である公共施設等の老朽化対策を行う上で地方債の活用は避けられないことから、適切な起債管理を行う必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30~40年経過して大規模改修・更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度から1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断に基づいた計画的な修繕を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201420152016201720182019202020219.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より下回っている状況である。令和3年度は建物の経年等により事業用資産額が減少し、資産合計額が減少したことにより、昨年度から0.7%上昇した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設量の最適化や施設の維持管理に係る実質的な負担軽減に向けて、町保有の施設で提供している公共サービス等について、在り方を検討し、そのサービスの提供場所である公共施設等にかかる実質的な負担の縮減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている状況である。令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業が完了したことで、純行政コストの総額は減少した。当町は人口減少のスピードが早く、純行政コストもそれに伴って同水準で減少しているわけではないため、一人当たりのコストが増加している状況である。今後も高齢者人口の増加に伴う社会保障給付の増加や施設の老朽化対策費用の増加が見込まれるため、既存事業の見直しを行い、効率的な行政運営を推進する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202139.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、昨年度から0.7万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回っており、負債額の合計は減少しているものの、人口減少スピードが速いことから、一人当たりでは微減となっている。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、令和3年度末残高は5,612百万円(地方債残高の65%)となっている。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は相当程度低い状況である。公共施設等の使用料・手数料の見直しを検討するとともに、施設の有効活用を図る取組を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【113433_17_1_000】