経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方償還金を加えた費用の約7割を賄っている。大規模事業所の下水道使用料収入が伸びているものの、来年度より公営企業会計を導入するにあたり、当該年度は3月末で収支の打切決算を行い、総収益には下水道使用料の未収分も含まれている。下水道施設の維持管理費用の伸びが昨年度に引続き見られるので、維持管理計画を策定し効率的な経営を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率来年度より公営企業会計を導入するにあたり、当該年度は3月末で収支の打切決算を行い、総収益には下水道使用料の未収分も含まれる。よって、当該比率は例年よりも値が低くなっている。⑤経費回収率当該回収率が大きく改善されているように見えるが、来年度より公営企業会計を導入するにあたり、当該年度は3月末で収支の打切決算を行い、下水道使用料の未収分も含まれている。天候等にも影響される不明水対策を進める等により汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価来年度より公営企業会計を導入するにあたり、当該年度は3月末で収支の打切決算を行っているので、汚水処理費の未払分が反映されていない。天候等にも影響される不明水対策を進める等により汚水処理費の削減に努める必要がある。⑧水洗化率下水道への普及促進を鋭意行った効果もあり、右肩上がりの数値で推移している。但し、行政人口の減少による影響も排除できないので、継続した普及促進が肝要である。
老朽化の状況について
令和2年度から公営企業会計を導入し、かつストックマネジメント計画を策定予定なので、今後、当該計画に基づき下水道施設の更新をしていくことが肝要である。
全体総括
経営・資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要から来年度から公営企業会計を導入する。施設更新の優先度の把握や適切な維持管理、将来投資経費を踏まえた適正な料金算定による財源確保等に取組み、ストックマネジメント計画や経営戦略の策定を行い、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。