経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率前年度より7.51ポイント低下した。維持管理支出が多い傾向から、100％未満が続く中で、前年度比で低下に転じたこともあり、経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を下回っているものの、前年度より55.86ポイント上昇した。流域下水道建設費負担金に係る起債が影響しており、今後の経営をひっ迫する可能性がある。⑤経費回収率前年度より17ポイント低下し、類似団体並みとなった。打ち切り決算による使用料収入減が影響している。一般会計繰入金収入への依存を改善するためにも、使用料改定検討が求められる。⑥汚水処理原価前年度比0.42円の減でほぼ横ばい、類似団体平均値を下回っているが、全国平均を上回っている。下水道接続人口の少ない小規模団体にあって、いかに効果的な汚水処理がされるか注視し続けるることが求められる。⑦施設利用率処理施設がないため、当該値なし。⑧水洗化率下水道接続を啓発・周知していることもあり、類似団体・全国平均をともに上回っている。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率供用開始が平成６年ということもあり、管渠の全体的には老朽化が少ないため、管渠改善率0％が続いている。しかしながら、陥没事故等を防ぐためカメラ点検調査を継続し、また、更新計画の策定が求められる。
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全体総括主に打ち切り決算による使用料収入減少により、収益的収支比率・経費回収率がともに低下した。また、主に流域下水道建設費負担金に係る新規借入額により、起債償還金が増減する。維持管理費等の増加により現状の使用料だけでは経営が厳しく、一般会計繰入金が必須となっている。そのため、今後は経費の抑制、使用料の改定を図る必要がある。
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末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理