経常収支比率
収益的収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
施設利用率
水洗化率
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経営の健全性・効率性について収益的収支比率については、100%未満であることから、経営改善に向けた取り組みが必要である。企業債残高対事業規模比率については、今後、企業債の償還が進み公債比率の低下が見込まれているが、投資規模の検討等により更に経営改善・安定に向けた努力が必要である。経費回収率は、類似団体を上回っており、使用料で回収すべき経費を賄えているが、これは、一般会計繰入金により保たれている状況である。汚水処理原価については、類似団体平均値を下回っており、効率的な汚水処理が実施されているが検討の必要がある。水洗化率については、類似団体を大きく上回っているが、公共水域の水質保全や、使用料収入の増加の観点から、100%を目指して普及啓蒙活動の必要がある。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について管渠の老朽化はあまり見られていないが、経常的に維持管理業務を実施し、長寿命化を図ることが必要である。
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全体総括下水道整備の拡大を目的に継続的に投資を図ってきたが、今後は将来の財政収支を踏まえ、健全な経営が確保できる投資額の検討を進める必要がある。また、今後は、施設の老朽化に伴う修繕等の増加により維持管理費の増加が見込まれるが、経費を抑制するため、創意工夫が必要となる。流域下水道処理場の維持管理負担金の増加に伴い、適正な使用料の見直しを視野に入れた検討が必要となる。
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