滑川町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業の完了に伴う人口増に伴い、財政需要が大幅に増加していることから減少傾向にあり、平成２３年度より０．０３ポイント低下しているが、０．８８と類似団体の平均を大きく上回っている。今後においても町税の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

今年度８４．７％と昨年度より１．９％下がったが、類似団体を依然として下回っている。これは歳入の経常一般財源である町税の増収や臨時財政対策債が昨年度より伸びているものの、歳出における扶助費や公債費など経常一般経費が大幅に増額となったためである。今後もより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度人件費・物件費等の決算額は１０７，７５７円と昨年度より５，６９３円下がり、また類似団体平均と比較しても下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されているものと推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与削減措置を実施していないことや、高卒者の経験年数階層の変動による職員構成の変動等が主な要因となっている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制案により、類似団体平均・全国平均ともに大きく下回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員採用、適正な機構改革・職員配置を行うことで、住民サービスを低下させることなく定員管理を行い、各事務事業の着実な執行を図りたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去の普通建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均をやや下回っているが、児童数急増による小学校の新設や、順次整備を進めている教育施設整備などにより年々上昇してきた。平成２４年度は単年度で高い値であった平成２１年度が今回の算出では対象から外れたため、昨年度より０．９％下がった。今後は普通建設事業について起債に大きく依存しない財政運営を図り、現在の水準をさらに下げていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

教育施設整備にかかる債務負担行為に基づく支出予定額が減少したが、地方債現在高や小川地区衛生組合・比企広域市町村圏組合への組合等負担金見込額及び退職手当負担見込額が増加した。また充当可能基金の減により将来負担比率が昨年度より４．７％上がった。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

計画的な採用による職員数の抑制、また手当の見直し等を行うことにより、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは臨時職員の積極的な活用や事務事業の委託、電算化の推進、公用車のリース化等が要因と思われる。指定管理者の活用や委託先の対象を拡大し、競争に伴うコストの削減を図りたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

過去５年とも類似団体を上回っており、その水準も上昇傾向にある。今年度については、０．３％増加した。主に扶助費の自然増に加え、近年の人口増に伴い、乳幼児・児童等にかかる児童手当やこども医療費、保育実施委託等の子育て支援の扶助費需要が要因である。特にこども医療費は、平成２２年度から支給対象年齢の拡大により高校生までの入通院を支給している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものであるが、平成２２年度は老人保健特別会計繰出金がなくなったため前年度を下回った。しかし、平成２３年度以降は国保・介護・後期高齢者医療繰出金が増加し、さらに平成２４年度は前年度より０．１％上昇した。今後は保険税や保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均とほぼ同率で推移してきた。しかし平成２３年度は、乳幼児・児童の人口増に伴い、子育て支援補助費等が大幅に増加したため、２．７％上昇した。しかし平成２４年度は、議員年金給付費負担金や土地改良事業負担金の減により１．９％減少した。補助金交付団体について今後、所期の目的を達成した事業や補助することが望ましい事業かを判断し、補助金・負担金の見直しに努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。平成２１年度は教育施設等整備事業により公債費が上昇した。今年度は庁舎耐震補強・大規模改修事業債や道路整備事業債があったが、元金据置きのため利子分のみであることや償還額が大きかったため、昨年度と同様の１３．０％だった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

普通建設事業の人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っている平成２１年度は、区画整理事業の完成に伴う児童数の増加により、小学校をＰＦＩ事業により新設したためである。平成２３年度は、このような大規模な普通建設事業がなかったが、災害復旧費や維持補修費が増加したため前年度より８．５％上昇した。平成２４年度は、災害復旧費や維持補修費も減だったため、２３年度より１．９％減少した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１８年から２０年まで、財政調整基金残高・実質収支額ともに標準財政規模比に対する割合が上昇してきたが、２１年度は区画整理事業完了に伴う人口増により小学校を新設したため、実質収支額が下がり、実質単年度収支も下がった。２２年度はこういった建設事業がなかったため、実質収支額及び実質単年度収支も増額となった。また財政調整基金も１６０，０００千円積立をすることができたため、比率も大幅に上がった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業会計は資金不足額・剰余額が多額のため標準財政規模比に占める割合が大きく、２０から２５％の範囲内で推移している。一般会計は２１年度に実質収支額が減額となったことにより割合が減少したが、今年度は１２．９％と１０％台と例年並みに上昇した。各会計ともほぼ横ばいに割合が推移しており、全て黒字であることから、良好な財政といえる。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年々増加し、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等や債務負担行為に基づく支出額は横ばい状態であった。しかし、区画整理事業完了に伴う人口増により小学校を新設したため元利償還金が増え、さらに新設校開校に伴う什器備品などの債務負担行為額が急激に増えたため、平成２１年度は実質公債費比率の分子が上昇した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額は、ほぼ横ばい状態であったが、平成２１年度は、区画整理事業完了に伴う人口増により、小学校を新設したため一般会計地方債が増え、さらに新設校開校に伴う什器備品などの債務負担行為額が急激に増えた。充当可能基金も減少したため、将来負担比率の分子が上昇した。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
39.5％42.6％43.7％46.5％48.7％50.8％53.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
7.7％8.9％10.4％11.6％11.8％12.1％12.2％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20172018201920202021202230,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020212022-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202225,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202230万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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