三芳町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021250%260%270%280%290%300%310%320%330%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%85%86%87%88%89%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202193%93.5%94%94.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については前年度よりも給水収益が落ち込んだ影響で1.44ポイント下がっている。しかしながら、給水収益で維持管理費や支払利息等の費用は賄えており、単年度の収支は黒字を維持していることから経営状況は安定している。②累積欠損金比率は0%で累積欠損金は発生しておらず、健全経営を維持している。③流動比率は類似団体の平均値以上有していることから短期債務に対し十分な支払能力は確保されており財務状況は良好である。④企業債残高対給水収益比率は施設整備のための資金を自己資金と企業債借入により確保しており、計画的に施設整備を進めているが、今後、給水収益の減少や突発的な支出があった場合にはこの数値が今以上に上昇すると考える。⑤料金回収率は100%を上回っており給水収益で給水に係る費用が賄われていることを示している。また、⑥の給水原価と比較して供給単価は適正水準であるといえる。⑦施設利用率は前年度より低い数値となったが、類似団体の平均値とほぼ同じであり、概ね施設規模に見合った適正な利用率といえる。⑧有収率は類似団体の平均値を10ポイント以上上回っており、今後も引続き漏水等の配水状況に注意を払い高い有収率を維持することとする。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%43%44%45%46%47%48%49%50%51%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を若干上回っている。今後も上昇傾向にある。②管路経年化率は現在0%で法定耐用年数を経過した管路はない。③管路更新率は今年度は類似団体の平均値を下回って0.17%であった。当町では腐食による漏水被害のあった一部の区域の更新を先行して進めているところだが、今年度は他の工事の都合により更新距離が少なかった。今後は法定耐用年数を超えた管路も含め、計画的に更新を進めていく。

全体総括

現状、経営の健全性・効率性についての指標は類似団体と比較しても、いずれの数値も概ね良好な状態にある。老朽化の状況についても概ね良好である。しかし、今後は社会的な節水意識の高まりや人口減少の進展に伴い水需要は減少傾向にあり、それに伴い給水収益も減少することが懸念されている。また、管路についても経年化率は上昇することが見込まれ、更新費用の増加は必然である。このように水道事業を取り巻く経営環境が厳しくなることを想定し、水道施設更新時には施設規模の最適化(ダウンサイジング)を図るなどでサービス水準を維持しながら、より効率的な事業運営を行っていく。また、引続き維持管理コストや建設コストの縮減に努め、水道施設や管路を適切に維持管理し、経営健全化に努めていく。