吉川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・①収益的収支比率について、今年度比率が下がった要因としては、企業会計に移行するにあたり打切り決算となり出納閉鎖期間中の料金収入が反映されないことによる。すでに実施されている区画整理事業のほか、新たに実施する区画整理事業において令和元年度から本格的な下水道工事が始まるが、仮換地処分及び建築確認にはまだ時間を要するため減価償却費が増加する一方、下水道使用料の増加を見込めないので下降が予測される。・④企業債残高対事業規模比率については、利率の高い債務の償還が終了したものもあり、類似団体平均値や全国平均値以下の比率となっているため、適切な数値と考えている。なお、今後も下がる傾向となるが、既設管渠の更新時期になると上昇に転じることが予測される。・⑤経費回収率は、平成27年度以降、上昇傾向にあり汚水処理費にかかる経費が抑えられていると考える。しかしながら、流域下水道維持管理負担金の上昇が今後も見込まれるため、今後は、下水道使用料金の適正化や更なる汚水処理事務の合理化を図る必要がある。・⑥汚水処理原価については、類似団体平均値や全国平均値以下の原価となっているので、適切な数値と考えている。・⑧水洗化率については、類似団体平均値や全国平均値以上の数値となっている。微増ではあるが、比率が伸びていることから未接続世帯への戸別訪問などは継続的に実施していく。

老朽化の状況について

・管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠がないため、管渠の更新は実施していない。今後は、経営戦略を策定し、計画的に管渠の維持管理及び更新を図る。

全体総括

・今後の汚水処理費の増加や管渠の耐震化等の工事に対応するため、以下のとおり経営の改善を図る。・令和元年度より地方公営企業法の財務適用を行ったため経営状況が把握しやすくなると考える。これらを活用し事業の分析及び経営管理の向上を図る。・経営戦略を策定し、収益と支出のバランスを長期的に管理し、工事計画の見直しや下水道使用料金改定を検討する。