吉川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：前年度に比べ、有収水量が増加したことに伴い、県水受水費などの費用が増加したものの、それ以上に給水収益が増加したため、経常収支比率が上昇した。しかしながら類似団体平均値を下回っているため、さらなる費用削減に努める必要がある。③流動比率は100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しているが、年々減少傾向にあるため、経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率：企業債残高減少に伴い、指標も減少傾向にある。しかしながら、今後は水道施設の更新需要に伴う企業債の借り入れの有無によっては、数値が増加に転じる可能性がある。⑤料金回収率：前年度に比べ、有収水量が増加したことにより、供給単価の減少や、それ以上の給水原価の減少が見られ、料金回収率が上昇した。類似団体平均値よりも高い数値となっている。⑥給水原価：県水受水費などの費用が増加したものの、有収水量の増加率がそれを上回ったため、前年度に比べ減少となった。⑦施設利用率：近年減少傾向にあったが、一日平均配水量の増加に伴い、施設利用率が上昇した。水需要に考慮しながら、更に効率的な運用が求められる。⑧有収率：今後も引き続き漏水の早期発見・修繕や老朽管布設替えを推進していくことで、有収率の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向にあり、老朽化が進んでいる。今後の水需要を考慮しながら計画的に更新等をしていく必要がある。②管路経年化率耐用年数が経過した管路の更新を計画的に進めていく必要がある。③管路更新率令和元年度に引き続き石綿管布設替工事は市街化区域内が主となっている。今後、水道施設の更新等も見込まれていく中で、管路の更新を今まで以上に取り組むためには財源、人員ともに確保することが求められる。

全体総括

令和２年度は、新型コロナウィルス感染症に対応した「新しい生活様式」が実践されたことが要因の一つとして考えられる有収水量が増加が見られ、給水収益が増加した。そのこともあり、単年度の各指標から総合的に判断すると、おおむね財政状態は良好だといえる。しかしながら、経年比較すると、徐々に経営状態は厳しさを増しているといえる。また、施設利用率が約55％であることから、水需要を考慮しながら、ダウンサイジングを図る必要があるが、そのための財源の確保にあたり、企業債の活用、適正な水道料金体系の見直しを図る必要がある。