経営の健全性・効率性について
①経常収支比率前年度に比べ収益が減少したものの、それ以上に費用が減少したため、経常収支比率が上昇した。しかしながら類似団体平均値を下回っているため、さらなる費用削減に努める必要がある。③流動比率は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率企業債残高減少に伴い、指標も減少傾向にある。しかしながら、今後は水道施設の更新需要に伴う企業債の借り入れの有無によっては、数値が増加に転じる可能性がある。⑤料金回収率類似団体平均値と同様の数値となっている。⑥給水原価前年度に比べ減少となった。費用が減少したことがが主な要因と考えられるが、特に資産減耗費が前年度に対し71.4%、企業債利息が10.8%と減少していることが要因と考えられる。⑦施設利用率近年減少傾向にある。水需要に考慮しながら、効率的な運用が求められる。⑧有収率今後も引き続き漏水の早期発見・修繕や老朽管布設替えを推進していくことで、有収率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向にあり、老朽化が進んでいる。今後の水需要を考慮しながら計画的に更新等をしていく必要がある。②管路経年化率耐用年数が経過した管路の更新を計画的に進めていく必要がある。③管路更新率平成30年度に引き続き石綿管布設替工事は市街化区域内が主となっている。今後、水道施設の更新等も見込まれていく中で、管路の更新を今まで以上に取り組むためには財源、人員ともに確保することが求められる。
全体総括
単年度の各指標から総合的に判断すると、おおむね財政状態は良好だといえる。しかしながら、経年比較すると、徐々に経営状態は厳しさを増しているといえる。また、施設利用率が約53%であることから、水需要を考慮しながら、ダウンサイジングを図る必要があるが、そのための財源の確保にあたり、企業債の活用、適正な水道料金体系の見直しを図る必要がある。