北本市：北本駅東口市営駐車場

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度

経営比較分析表（2020年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-800千円-600千円-400千円-200千円0千円200千円400千円600千円800千円1,000千円1,200千円1,400千円1,600千円1,800千円2,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

.収益的収支比率については、100％を僅かに下回っております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響が大きいと考えられます。②他会計補助金③駐車台数一台当たりの他会計補助金については、他会計から補助金を繰り入れていないため０となり、独立採算による運営を果たしています。④売上高GOP比率については、前年度よりも大幅に下回るものの、当施設は類似施設平均を超えています。.EBITDAとは、純利益から減価償却費などの影響を排除した指標であり、当施設は、類似施設平均以下となっています。当施設は、平成29年度に新規設置された駐車場のため、さらなる利用者増に向けての対策が必要であると考えています。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円5,000,000千円10,000,000千円15,000,000千円20,000,000千円25,000,000千円30,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円100千円200千円300千円400千円500千円600千円700千円800千円900千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑥の有形固定資産減価償却率については、当施設については地方公営企業法非適用事業であるため、指標は算出されません。.敷地の地価については、固定資産台帳等によるものです。⑧設備投資見込額については、当施設は、平成29年度に新規設置された駐車場のであるため、当面の間は、老朽化対策等は必要ないので、小規模な修繕料の見込額となっています。⑨累積欠損金比率については、当施設については地方公営企業法非適用事業であるため、指標は算出されません。⑩企業債残高対料金収入比率について、平成29年に当施設を新設したため、企業債残高料金比率が平均値を大きく上回っています。今後、計画に基づき償還を行います。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

⑪稼働率について、令和２年度の当施設は、類似施設平均とほぼ同様ですが、駐車場施設としての需要は減少している状況です。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響が大きいと考えられます。平成29年度に新規設置された駐車場のため、さらなる利用者増に向けての対策が必要であると考えています。

全体総括

当施設については、駅周辺の店舗利用及び駅利用者、通勤通学の送迎時の駐車場として利便性向上を図るため設置されたものです。収益等の状況については、100％を僅かに下回っております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響が大きいと考えられます。利用の状況として、稼働率は類似施設平均とほぼ同様です。駐車開始から30分無料としているため短時間（30分以内）での駐車場利用が多いため、収益的収支比率は類似施設平均を下回っていますが、目的である駅周辺の店舗利用及び駅利用者、通勤通学の送迎時の駐車場として市民の利便性向上に寄与しているものと考えられます。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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