北本市：北本駅西口市営駐車場

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度

経営比較分析表（2019年度）

収益的収支比率

201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023600千円800千円1,000千円1,200千円1,400千円1,600千円1,800千円2,000千円2,200千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

➀収益的収支比率は、100％を超えており、健全性は確保されていると考えられます。②他会計補助金③駐車台数一台当たりの他会計補助金については、他会計から補助金を繰り入れていないため０となり、独立採算による運営を果たしています。④売上高GOP比率については、当施設は類似施設平均を超え、施設の営業に関する収益率は高いと判断できます。➄EBITDAとは、純利益から減価償却費などの影響を排除した指標であり、当施設については、類似施設平均以下となっています。事業の規模が小さいため、利益が少なく今後も慎重に経営状況を見ていく必要があると考えています。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円5,000,000千円10,000,000千円15,000,000千円20,000,000千円25,000,000千円30,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円200千円400千円600千円800千円1,000千円1,200千円1,400千円1,600千円1,800千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率については、当施設は地方公営企業法非適用事業であるため、指標は算出されません。➆敷地の地価については、固定資産台帳等によるものです。⑧設備投資見込額については、平成25年に設置された施設のため、小規模な修繕料の見込額となっています。⑨累積欠損金比率については、当施設は地方公営企業法非適用事業であるため、指標は算出されません。⑩企業債残高対料金収入比率について、当施設は企業債残高がないため指標は算出されません。

稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

⑪稼働率について、当施設は、類似施設平均を大きく上回っており、駐車場施設としての需要は大きいと判断されます。当施設は、駅周辺の店舗利用及び駅利用者、通勤通学の送迎時の駐車場として設置されたものであり、駐車開始から30分無料としているため短時間（30分以内）での駐車場利用が多いことから稼働率も高く、増加傾向にあるため、施設の利用状況は良好であると判断できます。

全体総括

当施設については、北本駅西口駅前広場改修工事と併せ、駅周辺の店舗利用及び駅利用者、通勤通学の送迎時の駐車場として利便性向上を図るため設置されたものです。収益等の状況については、これまで収益的収支比率は100％を超えており、安定していると見受けられます。利用の状況として稼働率も高い状況にあることから適正な運用ができています。また、駐車開始から30分無料としているため短時間（30分以内）での駐車場利用が多いため、収益的収支比率は類似施設平均を下回っていますが、目的である駅周辺の店舗利用及び駅利用者、通勤通学の送迎時の駐車場として市民の利便性向上に寄与しているものと考えられます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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