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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度は0.79であり、類似団体平均を上回っている。しかし、近年、継続して低下(平成22年度から3年連続して0.03ずつ低下)している。歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度は88.5%であり、類似平均団体を下回っており、昨年度より2.5%の減となっている。これは、前年度と比べ歳出に係る経常一般財源が約6,800万円の増となっているが、歳入の地方税の経常一般財源等が約3億400万円の増となっていること、また、臨時財政対策債が約5,600万円の増となっているためである。今後も、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成24年度は89,690円であり、類似平均団体を下回っている。前年度と比べ3,517円の減となっているが、民間委託化や職員数の減少などにより、より一層、人件費、物件費全体のコストを抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度は110.3であり、前年度と横ばいである。平成23年度と平成22年度との間で指数が上昇しているが、これは国の平均-7.8%の給与減額支給によるものである。今後とも、定員適正化計画の実行及び、給与構造改革に基づき、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成24年度は5.55人であり、類似平均団体を下回っている。これは、民間委託の推進や臨時職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めていたことによる。今後も、より適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度は、7.1%であり、前年度を下回っている。これは、平成24年度は元利償還金の額が前年度と比べ約6,200万円の減となっているとともに、普通交付税の額が前年度と比べ約1億200万円の増となっているためである。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度は22.2%であり、前年度を上回っている(前年度比+5.3%)。これは、前年度と比べて一般会計等に係る地方債の現在高が約23億3,000万円の増となっているためである。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24年度は27.1%であり、類似平均団体を上回っている。前年度と比べると2.4%の減となっている。これは、団塊の世代の職員の退職に伴い、人件費が約1億2,700万円の減となっていることによるものである。今後も行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成24年度は、17.9%であり、類似平均団体より高くなっている。近年増加傾向にあるが、これは職員人件費等から委託料等の物件費へのシフトが起きているためである。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度は9.9%であり、類似平均団体を上回っている。前年度と比べると1.2%の増となっている。これは、平成24年度は扶助費の額は前年度と比べ約1,200万円の減となっているが、経常経費充当一般財源等が増えている(約+1億8,200万円)ことから扶助費の経常収支比率が増加しているものである。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成24年度は8.7%であり、類似平均団体を下回っている。平成19年度からの5年間は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成24年度は前年度と比べ1.0%の減となっている。今後、特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成24年度は11.8%であり、類似平均団体より上回っている。平成24年度は前年度と比べ0.6%の減となっている。今後も、補助金の見直し等を通じて適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成24年度は13.1%であり、類似平均団体を下回っている。今後も小中学校の耐震補強等事業や臨時財政対策債などによる公債費が増加していく見込みであるが、引き続き地方交付税措置等のある有利な起債を活用するなど、実質的な負担の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度は75.4%であり、類似平均団体を上回っている。平成24年度は前年度と比べ1.8%の減となったが、これは人件費の減少によるものである。今後は、定員管理の適正化や事務事業の見直し等行政改革を進め、経費を抑えていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支比率等に係る経年分析:財政調整基金残高の標準財政規模比については、平成22年度は9.58%であり、前年度に比べて2.54%の増となっている。これは財政調整基金残高が11億3,841万円(前年度比3億2,120万円)となっているためである。実質収支比率(実質収支額/標準財政規模)については、平成22年度は5.99%であり、前年度に比べて-1.29%となっている。これは歳入歳出差引額から控除する翌年度へ繰り越すべき財源が1億6,340万円(前年度比1億210万円の増)となっているためである。実質単年度収支の標準財政規模比については、平成22年度は1.57%であり、前年度に比べて-0.77%となっている。これは単年度収支が-1億3,410万円(前年度比-3億2,566万円)となっているためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質収支比率:一般会計については、平成22年度は5.80%であり、前年度に比べて-1.33%となっている。これは、実質収支額が6億8,929万円(前年度比-1億3,876万円)となっているためである。国民健康保険特別会計については、平成22年度は1.77%であり、前年度に比べて-0.35%となっている。これは、実質収支額が2億1,096万円(前年度比-3,504万円)となっているためである。北本市公共下水道事業特別会計については、平成22年度は1.20%であり、前年度に比べて0.69%の増となっている。これは、実質収支額が1億4,309万円(前年度比+8,364万円)となっているためである。介護保険特別会計については、平成22年度は0.23%であり、前年度に比べて-0.41%となっている。これは、実質収支額が2,730万円(前年度比-4,649万円)となっているためである。北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計については、平成22年度は0.19%であり、前年度に比べて0.04%の増となっている。これは、実質収支額が2,228万円(前年度比+465万円)となっているためである。埼玉県央広域公平委員会特別会計、後期高齢者医療特別会計及び老人保健特別会計については、平成22年度は0となっている。なお、老人保健特別会計については平成22年度をもって廃止となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子):平成22年度は10億4,800万円であり、前年度の7億5,600万円に比べて約3億円増加している。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出額が約4億円増加しているためである。この支出額の増加は主に中核保育所用地に係る土地開発公社からの買い戻しがあったためである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は1億4,400万円減少している。これは一部事務組合の地方債の元利償還金の償還が進んでいるためである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率(分子):平成22年度は22億7,300万円であり、前年度に比べて1億8,400万円の減少となっている。将来負担額(A)においては、臨時財政対策債や小中学校の耐震補強等事業の地方債の発行により、一般会計等に係る地方債の現在高が14億8,600万円の増加となっているが、中核保育所用地の買い戻しを行ったことなどにより、債務負担行為に基づく支出予定額が5億円の減少となっていることをはじめ、退職手当負担見込額なども大幅な減少となっているため、将来負担額(A)は1億1,400万円の増加となっている。また、基準財政需要額算入見込額が6億6,900万円の増加となっていることなどにより、充当可能財源等(B)は2億9,800万円の増加となっている。充当可能財源等(B)の増が将来負担額(A)の増を上回っているため、将来負担比率の分子(A-B)としては減少している。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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