北本市

地方公共団体

埼玉県 >>> 北本市

地方公営企業の一覧

北本駅東口市営駐車場 北本駅西口市営駐車場 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成23年度は0.82であり、類似団体平均を上回っている。だが、近年低下傾向(平成21年度から2年連続して0.03ずつ低下)にあるため、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度は91.0%であり、類似平均団体を上回っており、昨年度より6.2%の増となっている。これは、歳出に係る経常一般財源が約1億6,500万円の増となっていること及び歳入の経常一般財源が約6億5,800万円の減となっていることによるものである。この歳入の経常一般財源の減少は地方税と臨時財政対策債が約7億4,000万円の減となっているためである。今後は、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度は93,207円であり、類似平均団体を下回っている。だが、前年度に比べ6,156円増加しているため、民間委託化や職員数の減少などにより人件費、物件費全体のコストを抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度は110.3であり、前年度より8.4増加している。これは、国の平均-7.8%の給与減額支給によるものである。今後とも、定員適正化計画の実行及び、給与構造改革に基づき、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度は5.65人であり、類似平均団体を下回っている。これは、民間委託の推進や臨時職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めていたことによる。今後も、より適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度は、7.6%であり、前年度を下回っている。これは、元利償還金の額は増加したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金及び、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減となり、一方臨時財政対策債発行可能額が増となっているためである。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度は16.9%であり、3年連続で低下している。(前年度比-4.4%)これは、前年度に比べて一般会計等に係る地方債の現在高が17億4,200万円の増となっているが、債務負担行為に基づく支出予定額が1億7,100万円の減、公営企業債等繰入見込額が6億6,900万円の減、充当可能財源等の充当可能基金が10億1200万円の増となっているためである。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

平成23年度は29.5%であり、類似平均団体を上回っている。前年度と比べると1.6%増加している。これは、人件費が約1,000万円増加するとともに、歳入に係る経常一般財源が6億5800万円減少していることによるものである。今後も行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成23年度は、16.9%であり、類似平均団体より高くなっている。近年増加傾向にあるが、これは職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。今後は、競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成23年度は8.7%であり、類似平均団体を下回っている。前年度と比べると1.6%増加している。この要因としては、生活保護費等が増加していることが挙げられる。資格審査の適正化等を進めていくことで、歳出削減につなげていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成23年度は9.7%であり、類似平均団体を下回っている。平成19年度からの5年間は、ほぼ横ばいで推移している。今後、特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成23年度は12.4%であり、類似平均団体より上回っている。近年、この割合は低下傾向にあったが、平成23年度は前年度より増加している。今後も、補助金の見直し等を通じて適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成23年度は13.8%であり、類似平均団体を下回っている。今後も小中学校の耐震補強等事業や臨時財政対策債などによる公債費が増加していく見込みである。地方債の新規発行を抑制していくために、地方債を活用して実施する事業については事業計画の整理・縮小などに努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成23年度は77.2%であり、類似平均団体を上回っている。前年度に比べ増加したのは、人件費、扶助費の増加によるものである。今後は、定員管理の適正化や事務事業の見直し等行政改革を進め、経費を抑えていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市