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財政力指数の分析欄平成23年度は0.82であり、類似団体平均を上回っている。だが、近年低下傾向(平成21年度から2年連続して0.03ずつ低下)にあるため、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄平成23年度は91.0%であり、類似平均団体を上回っており、昨年度より6.2%の増となっている。これは、歳出に係る経常一般財源が約1億6,500万円の増となっていること及び歳入の経常一般財源が約6億5,800万円の減となっていることによるものである。この歳入の経常一般財源の減少は地方税と臨時財政対策債が約7億4,000万円の減となっているためである。今後は、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成23年度は93,207円であり、類似平均団体を下回っている。だが、前年度に比べ6,156円増加しているため、民間委託化や職員数の減少などにより人件費、物件費全体のコストを抑制していく必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成23年度は110.3であり、前年度より8.4増加している。これは、国の平均-7.8%の給与減額支給によるものである。今後とも、定員適正化計画の実行及び、給与構造改革に基づき、給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成23年度は5.65人であり、類似平均団体を下回っている。これは、民間委託の推進や臨時職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めていたことによる。今後も、より適切な定員管理に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄平成23年度は、7.6%であり、前年度を下回っている。これは、元利償還金の額は増加したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金及び、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減となり、一方臨時財政対策債発行可能額が増となっているためである。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄平成23年度は16.9%であり、3年連続で低下している。(前年度比-4.4%)これは、前年度に比べて一般会計等に係る地方債の現在高が17億4,200万円の増となっているが、債務負担行為に基づく支出予定額が1億7,100万円の減、公営企業債等繰入見込額が6億6,900万円の減、充当可能財源等の充当可能基金が10億1200万円の増となっているためである。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成23年度は29.5%であり、類似平均団体を上回っている。前年度と比べると1.6%増加している。これは、人件費が約1,000万円増加するとともに、歳入に係る経常一般財源が6億5800万円減少していることによるものである。今後も行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄平成23年度は、16.9%であり、類似平均団体より高くなっている。近年増加傾向にあるが、これは職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。今後は、競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。 | |
扶助費の分析欄平成23年度は8.7%であり、類似平均団体を下回っている。前年度と比べると1.6%増加している。この要因としては、生活保護費等が増加していることが挙げられる。資格審査の適正化等を進めていくことで、歳出削減につなげていく。 | |
その他の分析欄平成23年度は9.7%であり、類似平均団体を下回っている。平成19年度からの5年間は、ほぼ横ばいで推移している。今後、特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄平成23年度は12.4%であり、類似平均団体より上回っている。近年、この割合は低下傾向にあったが、平成23年度は前年度より増加している。今後も、補助金の見直し等を通じて適正な支出に努める。 | |
公債費の分析欄平成23年度は13.8%であり、類似平均団体を下回っている。今後も小中学校の耐震補強等事業や臨時財政対策債などによる公債費が増加していく見込みである。地方債の新規発行を抑制していくために、地方債を活用して実施する事業については事業計画の整理・縮小などに努めていく。 | |
公債費以外の分析欄平成23年度は77.2%であり、類似平均団体を上回っている。前年度に比べ増加したのは、人件費、扶助費の増加によるものである。今後は、定員管理の適正化や事務事業の見直し等行政改革を進め、経費を抑えていくよう努める。 |
分析欄実質収支比率等に係る経年分析:財政調整基金残高の標準財政規模比については、平成22年度は9.58%であり、前年度に比べて2.54%の増となっている。これは財政調整基金残高が11億3,841万円(前年度比3億2,120万円)となっているためである。実質収支比率(実質収支額/標準財政規模)については、平成22年度は5.99%であり、前年度に比べて-1.29%となっている。これは歳入歳出差引額から控除する翌年度へ繰り越すべき財源が1億6,340万円(前年度比1億210万円の増)となっているためである。実質単年度収支の標準財政規模比については、平成22年度は1.57%であり、前年度に比べて-0.77%となっている。これは単年度収支が-1億3,410万円(前年度比-3億2,566万円)となっているためである。 |
分析欄連結実質収支比率:一般会計については、平成22年度は5.80%であり、前年度に比べて-1.33%となっている。これは、実質収支額が6億8,929万円(前年度比-1億3,876万円)となっているためである。国民健康保険特別会計については、平成22年度は1.77%であり、前年度に比べて-0.35%となっている。これは、実質収支額が2億1,096万円(前年度比-3,504万円)となっているためである。北本市公共下水道事業特別会計については、平成22年度は1.20%であり、前年度に比べて0.69%の増となっている。これは、実質収支額が1億4,309万円(前年度比+8,364万円)となっているためである。介護保険特別会計については、平成22年度は0.23%であり、前年度に比べて-0.41%となっている。これは、実質収支額が2,730万円(前年度比-4,649万円)となっているためである。北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計については、平成22年度は0.19%であり、前年度に比べて0.04%の増となっている。これは、実質収支額が2,228万円(前年度比+465万円)となっているためである。埼玉県央広域公平委員会特別会計、後期高齢者医療特別会計及び老人保健特別会計については、平成22年度は0となっている。なお、老人保健特別会計については平成22年度をもって廃止となっている。 |
分析欄実質公債費比率(分子):平成22年度は10億4,800万円であり、前年度の7億5,600万円に比べて約3億円増加している。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出額が約4億円増加しているためである。この支出額の増加は主に中核保育所用地に係る土地開発公社からの買い戻しがあったためである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は1億4,400万円減少している。これは一部事務組合の地方債の元利償還金の償還が進んでいるためである。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担比率(分子):平成22年度は22億7,300万円であり、前年度に比べて1億8,400万円の減少となっている。将来負担額(A)においては、臨時財政対策債や小中学校の耐震補強等事業の地方債の発行により、一般会計等に係る地方債の現在高が14億8,600万円の増加となっているが、中核保育所用地の買い戻しを行ったことなどにより、債務負担行為に基づく支出予定額が5億円の減少となっていることをはじめ、退職手当負担見込額なども大幅な減少となっているため、将来負担額(A)は1億1,400万円の増加となっている。また、基準財政需要額算入見込額が6億6,900万円の増加となっていることなどにより、充当可能財源等(B)は2億9,800万円の増加となっている。充当可能財源等(B)の増が将来負担額(A)の増を上回っているため、将来負担比率の分子(A-B)としては減少している。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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