北本市

団体

🗾11:埼玉県 >>> 🌆北本市

地方公営企業の一覧

公共下水道 北本駅西口市営駐車場 北本駅東口市営駐車場

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000人64,500人65,000人65,500人66,000人66,500人67,000人67,500人68,000人68,500人69,000人69,500人70,000人70,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数：平成２２年度は０．８５であり、類似団体平均を上回っている。近年の推移をみると、指数は０．８台で推移し、平成２２年度は前年度に比べて－０．０３となっている。平成２２年度は事業の廃止や実施方法の改善などにより経費の削減を果たしている。今後も市税の大幅な伸びは見込めず、厳しい状況が予想されることから、定員の適正化や事務事業の見直しなどの行政改革により、さらに歳出の削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率：平成２２年度は８４．８％であり、類似団体平均を下回っている。前年度に比べて－６．５％となっているが、これは歳出に係る経常一般財源が約１億４，８００万円の減となっていること及び歳入の経常一般財源が約７億１，１００万円の増となっていることによるものである。この歳入の経常一般財源の大幅な増加は普通交付税と臨時財政対策債が約９億８，０００万円の増となっているためである。今後も市税の大幅な伸びは見込めず、また少子高齢社会よる生産年齢人口の減少や医療などの社会保障経費の増加が懸念され、厳しい状況が続くことが予想される。そこで、定員の適正化や事務事業の見直しなどによる行政改革を進めるとともに地方債を計画的に発行し公債費の増加を抑えるなど、引き続き義務的経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり人件費・物件費等決算額：平成２２年度は８７，０５１円であり、類似団体平均を下回っている。この要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設における指定管理者制度の活用、事務事業の見直しなどによるものである。今後は老朽化に伴う市内公共施設の修繕費や維持補修費の増大が大きな課題となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数：平成２２年度は１０１．９であり、類似団体平均を上回っている。これは、国との階層区分のバランスが異なること、特に高年齢層の職員が多いことや国等からの派遣職員の給与も影響している。定員適正化計画を実行しながら、職員の年齢構成に偏りがないように計画的な職員採用を行うとともに給与構造改革に基づく給与の適正化に取り組み、今後も給与の縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数：平成２２年度は、５．６５人であり、類似団体平均を下回っている。近年の推移をみると、年々減少している。主な要因としては、指定管理者制度導入等の民間活力の導入や臨時職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化に努めてきたことによるものである。今後も、公共施設における指定管理者制度や外部委託の活用、事務事業の民間委託などにより、定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率：平成２２年度は８．４％であり、類似団体平均を下回っている。ここ数年、学校の耐震補強等事業などの借り入れにより地方債残高が増加しており、それに伴い公債費も増えつつあるが、過去に借り入れた地方債や土地開発公社への償還が進んでいることから、この比率は８％台となっている。しかし、今後も小中学校の耐震補強等事業、老朽化した公共施設の改修、保育所の整備等への対応が必要であり、その財源として地方債を活用することが見込まれる。そこで、今後も地方債を活用して実施する事業については、事業計画の整理・縮小等に努め、公債費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率：平成２２年度は２１．３％であり、類似団体平均を下回り、２年連続して低下している。（前年度比－２．４％）これは、前年度に比べて一般会計等に係る地方債の現在高が１４億８，６００万円の増となっているが、債務負担行為に基づく支出予定額が５億円の減、退職手当負担見込額が４億９００万円の減、公営企業債等繰入見込額が３億４，５００万円の減、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が６億６，９００万円の増となっているためである。今後は、小中学校の耐震補強等事業、老朽化した公共施設の改修、保育所の整備等に伴い地方債の残高も増加していく見込みであるため、地方債の発行に当たっては、将来への負担を軽減するように発行規模の調整を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率：平成２２年度は２７．９％であり、類似団体平均を上回っている。平成２０年度から３年連続して低下している。総合福祉センターや中央公民館などの公共施設において民間で実施可能な部分は、指定管理者制度や外部委託の活用により、業務の民間委託化を進めており、コスト削減の効果が現れてきている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率：平成２２年度は１５．９％であり、類似団体平均を上回っている。近年、この割合は増加傾向にある。今後も、業務の民間委託化の推進により職員人件費等から物件費への移行が進むため一時的には増加していくものの、その後は物件費において競争に伴うコスト削減の効果が出てくることが見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率：平成２２年度は７．１％であり、類似団体平均を下回っている。近年、７％前後で推移している。生活保護費やこども医療費などが増加しており、今後もさらに上昇していくことが予想されるため、引き続き生活保護費の資格審査などの適正化を進めていき歳出削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率：平成２２年度は９．２％であり、類似団体平均を下回っている。平成１９年度からの４年間はほぼ横ばいで推移している。今後も国民健康保険特別会計における国民健康保険料の適正化を図ることなどにより繰出金の増加を抑え、税収を主たる財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率：平成２２年度は１１．７％であり、類似団体平均を上回っている。近年、この割合は低下傾向にある。今後も補助金の見直しや廃止を行っていくとともに、一部事務組合の効率的な運営を求め、歳出削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費：平成２２年度は１３．０％であり、類似団体平均を下回っている。今後も臨時財政対策債や小中学校の耐震補強等事業などの実施により地方債現在高が増加していく見込みである。そこで、地方債を活用して実施する事業については、事業計画の整理・縮小などに努め、地方債の新規発行を抑制していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率：平成２２年度は７１．８％であり、類似団体平均を上回っている。前年度に比べて大きく低下している。これは人件費と補助費等などの低下によるものである。今後は公債費が増加していくことが予想されるため、定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの行政改革を進め、公債費以外の経費を抑えていくように努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率等に係る経年分析：財政調整基金残高の標準財政規模比については、平成２２年度は９．５８％であり、前年度に比べて２．５４％の増となっている。これは財政調整基金残高が１１億３，８４１万円（前年度比３億２，１２０万円）となっているためである。実質収支比率（実質収支額／標準財政規模）については、平成２２年度は５．９９％であり、前年度に比べて－１．２９％となっている。これは歳入歳出差引額から控除する翌年度へ繰り越すべき財源が１億６，３４０万円（前年度比１億２１０万円の増）となっているためである。実質単年度収支の標準財政規模比については、平成２２年度は１．５７％であり、前年度に比べて－０．７７％となっている。これは単年度収支が－１億３，４１０万円（前年度比－３億２，５６６万円）となっているためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計北本市公共下水道事業特別会計北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計埼玉県央広域公平委員会特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質収支比率：一般会計については、平成２２年度は５．８０％であり、前年度に比べて－１．３３％となっている。これは、実質収支額が６億８，９２９万円（前年度比－１億３，８７６万円）となっているためである。国民健康保険特別会計については、平成２２年度は１．７７％であり、前年度に比べて－０．３５％となっている。これは、実質収支額が２億１，０９６万円（前年度比－３，５０４万円）となっているためである。北本市公共下水道事業特別会計については、平成２２年度は１．２０％であり、前年度に比べて０．６９％の増となっている。これは、実質収支額が１億４，３０９万円（前年度比＋８，３６４万円）となっているためである。介護保険特別会計については、平成２２年度は０．２３％であり、前年度に比べて－０．４１％となっている。これは、実質収支額が２，７３０万円（前年度比－４，６４９万円）となっているためである。北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計については、平成２２年度は０．１９％であり、前年度に比べて０．０４％の増となっている。これは、実質収支額が２，２２８万円（前年度比＋４６５万円）となっているためである。埼玉県央広域公平委員会特別会計、後期高齢者医療特別会計及び老人保健特別会計については、平成２２年度は０となっている。なお、老人保健特別会計については平成２２年度をもって廃止となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）：平成２２年度は１０億４，８００万円であり、前年度の７億５，６００万円に比べて約３億円増加している。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出額が約４億円増加しているためである。この支出額の増加は主に中核保育所用地に係る土地開発公社からの買い戻しがあったためである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は１億４，４００万円減少している。これは一部事務組合の地方債の元利償還金の償還が進んでいるためである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）：平成２２年度は２２億７，３００万円であり、前年度に比べて１億８，４００万円の減少となっている。将来負担額（Ａ）においては、臨時財政対策債や小中学校の耐震補強等事業の地方債の発行により、一般会計等に係る地方債の現在高が１４億８，６００万円の増加となっているが、中核保育所用地の買い戻しを行ったことなどにより、債務負担行為に基づく支出予定額が５億円の減少となっていることをはじめ、退職手当負担見込額なども大幅な減少となっているため、将来負担額（Ａ）は１億１，４００万円の増加となっている。また、基準財政需要額算入見込額が６億６，９００万円の増加となっていることなどにより、充当可能財源等（Ｂ）は２億９，８００万円の増加となっている。充当可能財源等（Ｂ）の増が将来負担額（Ａ）の増を上回っているため、将来負担比率の分子（Ａ－Ｂ）としては減少している。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
54.6％56.3％57.8％59.4％61.1％62.9％64.7％66.6％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
3.5％4.6％6.2％7.3％7.4％7.9％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202265,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202240,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202295万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202233万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)